1997-06-05 第140回国会 参議院 外務委員会 第15号
そういった意味では、とらえ方によっては委員が今御指摘をされたような見方もできないことはないと思いますけれども、ともかくこれ以上の核保有国の広がりを防ぐという意味でそれなりの意味はあると思う次第でございますし、また核保有国自体による核軍縮のいろいろな努力というものも現実に行われておるわけでございます。
そういった意味では、とらえ方によっては委員が今御指摘をされたような見方もできないことはないと思いますけれども、ともかくこれ以上の核保有国の広がりを防ぐという意味でそれなりの意味はあると思う次第でございますし、また核保有国自体による核軍縮のいろいろな努力というものも現実に行われておるわけでございます。
私、その提案の具体的な内容をまだ拝見いたしておりませんので、ここで意見を申し上げさせていただくことは差し控えさせていただきたいと思うのでございますが、そのような提案は、先ほども申しましたように核保有国自体によってどういうふうに受け取られるかという実効性の問題、これも十分考える必要があるのではないか、かように思うのでございます。
一つは、核保有国自体が一義的に核軍縮等において誠意を示すということが条件である。第二は、この条約に加盟する国の安全保障というものが責任ある形において保障されなければならない。それでは、私どもは、核拡散防止協定に関しては、やはり中国の加盟ということが重要な要素ではないかと思うが、ただいまの御説明にはそれがない。一体核拡散防止と中国の加盟という問題については、外務大臣はいかがお考えでございますか。
事実、そのことは相当効果をあげておるわけでございまして、巨大な核保有国自体も、国内的な必要もありまして、核開発について往年のような積極性はだんだんなくしつつあると私は考えておるわけでございます。
そこで、先国会におきましても政府の方から申し上げました通り、やはり第一義的には核保有国自体が責任を持ってもらわないと困る。
核実験禁止の問題につきましては、国会におきましても、いろいろせんだって来論議がございますが、当時総理も申し上げたと思うのでございますが、この問題はやはり核保有国自体が最大の責任者である。そしてまた核保有国の行動を有効に国際的に規制するような協定というものができなければならぬということが第一義的なことではないかと思うのでございます。