1998-05-21 第142回国会 衆議院 本会議 第41号
インドとの交流を縮小、断絶するがごとき動きがあるとすれば、インドの孤立感を深め、かえって同国の核依存を強める結果になると思われますが、いかがでしょうか。 パキスタンが対抗して核実験を行うことを防ぐためには、インドへの毅然たる姿勢が重要であることは言うまでもありませんが、同時に、パキスタンとの徹底した話し合いにより解決の努力を図るべきと考えます。
インドとの交流を縮小、断絶するがごとき動きがあるとすれば、インドの孤立感を深め、かえって同国の核依存を強める結果になると思われますが、いかがでしょうか。 パキスタンが対抗して核実験を行うことを防ぐためには、インドへの毅然たる姿勢が重要であることは言うまでもありませんが、同時に、パキスタンとの徹底した話し合いにより解決の努力を図るべきと考えます。
それから欧州におきましても、過去数年間限定核戦争の不安におびえまして、その中で出てきたことは、やはり核依存をいかにして減らすかであります。これはＮＡＴＯの方でもはっきりと言っていることであります。核兵器にこんなに依存しなくても、ほかに何かもっと、依存しない方が安全が高まるのじゃないかという考え方がほとんど支配的になっているわけです。
それが今回のカーター政権の考え方いかんによりましては、非常に重大な障害と申しますか、できるかできないかというところに相なるわけでありまして、われわれは目下全力を挙げて対米折衝を重ねておりますのも、そのためでありまするし、あるいはまた、この核拡散防止条約に調印、批准をいたしましたのも、やはり平和利用ということを確約してもらうことが前提で、ウランの供給を安定的に確保すると同時に、また今後将来のエネルギーの核依存
それだからこれを突き詰めていきますと、アメリカの核抑止に日本が依存するという場合に、その具体的な態様はそもそもどのようなものかというその内容ですね、たとえば、日本が何か危機にさらされたという場合に、アメリカが先に核で先制攻撃をかけるのか、相手国から核攻撃してきたときに、日本がアメリカに依頼してアメリカが報復の核攻撃をやるというのか、そういうことも何もわからなしに、ただ核依存というのですね。
それから核、アメリカの核依存の問題はこれは留保する、国民の審判を受けるまで留保する。国民の審判を受けるとは、たとえば衆議院の解散等の、世紀の大事業であるから、政府だけでは解決しようとは思わないと言っている。沖繩の返還についても、国際情勢の変化及び科学技術の発達とともに世論の動向と言っている、その世紀の大事業と言われる沖繩返還の中の中核をなす核問題です。
したがって、その場合に核依存政策導入ということになれば、具体的にジョンソン大統領と何らかの話し合いをしたのかどうか、核問題について。日本の一方的な解釈なのか、ジョンソン大統領と核について何らかの話し合いをしたのか。ただ日本を守ってやるという中には核が入っているのだという日本の一方的な解釈なのか、その辺はどうでありますか。