2000-05-11 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第15号
そのうち、店舗面積が上位にある富山県高岡市に進出する北陸ジャスコが核テナントのイオン高岡ショッピングセンターというのがあります。出店予定地域が市街化調整区域で、極めて優良な農地です。地元では、農振法の適用を受け多くの税金を投入して育てた第一級の農地を一企業のために農振法を除外して開発するのはおかしい、そういう声が出ているわけです。
そのうち、店舗面積が上位にある富山県高岡市に進出する北陸ジャスコが核テナントのイオン高岡ショッピングセンターというのがあります。出店予定地域が市街化調整区域で、極めて優良な農地です。地元では、農振法の適用を受け多くの税金を投入して育てた第一級の農地を一企業のために農振法を除外して開発するのはおかしい、そういう声が出ているわけです。
○政府参考人（杉山秀二君） 一つ二つ具体的な例を御紹介申し上げたいと存じますが、例えば岡山県のある市では、駅前の市街地再活性事業にあわせまして大手百貨店、これが核テナントになるわけですが、これを中心として音楽ホールとか図書館とか駐車場を備えた複合的な商業ビルをつくるとかいう例がございます。
そのために核テナントの採算計画が狂ってきて、再開発事業も都市計画決定が一年間できないでずっと延びてきているのですよ。この問題を私は言っているのです。 これはここだけじゃないのです。福岡県下だけで、この間県の方で聞かせてもらいますと、中心市街地活性化事業が考えられているところが、飯塚のほかに大牟田市、久留米市、行橋市などがあるのです。
だから中心市街地活性化事業の文字どおり一つの中心核となる核テナントが、採算計画が崩れてうまくいかない。ですから、市も再開発事業の都市計画決定が一年間できないで延びてきているのですよ。
組合員の出店とあわせて、核テナントとして大手チェーンストアのユニー株式会社の店舗を招致しています。三階建ての建物には専門店四十七店舗とユニー伊東店があり、約千台分の駐車場が整備されています。
現在、この法律に基づきまして、新たに従来の商店街を改造して活性化する、あるいは核テナントを呼びまして、その核テナントと一緒に地元の商店街が出店をして共存共栄型の新しい町づくりをしていくということで計画づくりが進められておる状況でございます。既に全国で五十五市町村に対しましてこの構想を作成しますための調査につきまして補助金を交付いたしておりまして、活発に検討がなされておるという状況でございます。
しかし、市町村の基本構想に基づいて、果たして市町村が希望するように、キーテナント、核テナントを誘導することができるのかどうか甚だ問題があると思うんです。 というのは、出店が、例えばここに私持ってまいりましたのは四月二十五日付の日経流通でありますが、ダイエーの店舗開発本部主席は、「立地の選定や売り場構成などの面で地元の思惑と我々の戦略に大きな開きが出る可能性がある」と言っております。
特定商業集積に大型店を核テナントとして入居してもらうために、こういう大型店の要求を全面的にのまざるを得ない。その結果、地元中小小売業者が犠牲になる。これは先ほど紹介いたしました四月二十五日の日経流通でありますが、「結果的に大手の出店を促進するだけで地元商業の首を絞めることになることも十分ありうる。」
それで、全国各地で今大企業の工場跡地や未利用地に大手流通資本が核テナントとなるショッピングセンター建設がメジロ押しに計画されております。こうした大規模の民活型高度商業集積は、結局自治体に社会資本の整備、民活法の補助などで新しいもうけ口を保障させておる、そして地域住民の暮らし方までも画一化した町を特定流通資本の主導のもとに全国につくり出すものであるということを指摘いたしておきます。
その理由としては、当初予定していた専門店が出店を取りやめたというようなことで、建築設計の変更に日時を要したため、あと施工を急がなければならないとか、あるいは核テナントとして入居するホテルのオープン日が入居条件になっているので、それに間に合わせるというような、そういう急に急いで施工しなくてはいけないということが理由であるという報告をいただいております。
このところは、私は大型店が来る来ると言って騒いでおるところもたくさんあるけど、別な目をもって見るなら、むしろ核テナントとしての大型店を誘致する、そしてその顧客吸引力を利用して、在来の中小小売店も自助努力の中から売り上げを伸ばすということをやり、成功している事例もたくさんあるわけなんだから、この面はとかく目をふさいで、まだ来ていないところが来るから死ぬんだ、来るから共倒れするんだという声がずっと出てきて
それから、いまのお尋ねでございますが、いま御質問のありました駅前等の再開発裏業という問題、これはもう膨大な建設コストがかかるというような点から、地権者のほかに核テナントとして大型店を誘致するということが、その事業の成否に大きな影響をもたらすというようなことは恐らく否めないであろうと思います。
そのコストを消化するために、あるいは負担を軽減するためにこの核テナントを誘致する、またそれによって魅力ある商業集積をやる、こういうことだと思うのですが、そのことによってその地域の中小小売商には大変な影響を与える、しかし、多少の影響があっても再開発はやらなければならない、こういった二律背反の立場に置かれておるわけでありますが、このことに関しまして通産省はどのような考え方を持っておられるか、承りたいと思
その内容は、核テナントとして八重洲ブックセンター、店舗面積は四千九百五十七平方メートル、一応開店の予定日として五十三年五月一日ということになっております。 この届け出と前後いたしまして、東京書店組合等を中心に反対の運動がございまして、通常、この届け出が行われますと、大店法によれば、商工会議所において設けられております商調協の事前の懇談会方式の形での検討が行われるわけでございます。