2001-06-19 第151回国会 参議院 法務委員会 第14号
○衆議院議員（金子一義君） 御指摘のありましたように、株価対策、株式需給対策という観点からの要請というのも全くないわけではありません。
○衆議院議員（金子一義君） 御指摘のありましたように、株価対策、株式需給対策という観点からの要請というのも全くないわけではありません。
本法律案は、近年の大量のエクイティーファイナンスの結果、株式需給のバランスが崩れ株式市場が低迷する一方で、企業内部に多額の資本準備金が積み立てられ、資本市場における資金需給の硬直化と非効率化を招いている等の会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、公開会社について、従来の配当可能利益の範囲内で自己株式を取得して消却することができることとしていることに加え、資本準備金をもって自己株式を取得して消却することができるようにすることにより
いずれにいたしましても、大量のエクイティーファイナンスの結果株式需給のバランスが崩れたのは、この間の企業行動に対する市場の正当な評価を反映するものと受けとめるほかはないと思われます。
本法律案は、近年の大量のエクイティーファイナンスの結果、株式需給のバランスが崩れ、株式市場が低迷する一方で、企業内部に多額の資本準備金が積み立てられ、資本市場における資金需給の硬直化と非効率化を招いている等の会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、公開会社について、従来の配当可能利益の範囲内で自己株式を取得して消却することができることとしていることに加え、資本準備金をもって自己株式を取得して消却することができるようにすることにより
まず最初に、提案者に質問したいのですが、提案理由を読みますと、近年の大量のエクイティーファイナンスの結果、株式需給のバランスが崩れたということが理由になっているようでありますが、そもそもこういう状況をつくり出したのは、あのバブル経済のときに経済界、企業がどんどんとエクイティーファイナンスをやったこと。ある雑誌でありますが、むだに集めた大量資金、これは見事にこういう言葉だと思うのです。
また、自社株消却でございますけれども、これを行いますことによって株の資本に対する利益率が改善されてくるわけでありまして、それによりまして、今とかく低いと言われております日本の株の配当利回り等が改善されることに資することも期待できますし、そういうことが株式の魅力の向上ということにもつながる、そして、株式需給が非常に緩んでいたとすれば、それがタイト化することに資するであろうということにもなりますし、株式
具体的にその必要性として挙げられておりましたものを並べてみますと、株主への利益還元の充実、従業員持ち株制度の運営の円滑化、ストックオプション制度の利用、余剰資金のより適切な運用、企業買収への対抗策、株式需給の適正化、株価の不当な低落への対応策、株式相互持ち合いの解消の受け皿、こういった必要性から主張されていたわけでございます。
欧米におきましては、自己株取得が企業の資本構成の是正や株式需給バランスの改善等のさまざまなニーズによって行われていることは、御高承のとおりでございます。今回、自己株取得の規制、特に利益による消却のための取得の規制が緩和されますことにより、こうしたニーズにも対応が可能となりますとともに、我が国におきましては、株式所有構造の是正にも役立つのではないかと考えられます。
あるいは株式需給の適正化については、「株式の需給関係が適正か否かの判断基準はあいまいであり、また誰がそれを判断するのかも問題である。もし、会社自身が判断するとすれば、それは事実上自己株式取得を放任する結果にならないか。また、株価操作に利用される可能性も高い。」こう言っておられます。 時間の関係であと一つだけ申し上げます。
まず第一点が株主への利益還元の充実、それから二番目に従業員持ち株制度の運営の円滑化、三番目にストックオプション制度の利用、四番目に余剰資金のより適切な運用、五番目に企業買収への対抗策、六番目に株式需給の適正化、七番目に株価の不当な低落への対応策、八番目に株式相互持ち合い解消の受け皿、かように八点ほどのニーズがございました。
当然その一つに株式需給の適正化というのはあると思います。従業員株の持ち方とかあるいは国際制度の均一性とかいろいろあるのですけれども、今御指摘の要因があると思います。 したがいまして、大蔵省といたしましては、既に、十一月の十一日でございますが、証券取引審議会を開きまして、商法の方がもし動いた場合にはどういう問題があるか、並行的にやっていく、こういうことですね。
つまり市場の株式需給が大幅に緩んでいるという問題ですね。これが株価を押し下げているということではないかというふうに思うんです。 そうすると、大蔵省としてはどれくらい供給過剰、供給と需要とのアンバランスというものがあるのか、具体的な数字はなかなか難しいかもしれませんけれども、大まかなことでも結構ですから、ひとつどの程度あるかということをお述べ願いたいと思います。
これは大和証券の株式需給表から私自身がとった表なんですが、私の言っていることが間違っているかどうかは別にして、暦年四十八年一年間に、買い入れ金額が十三兆六千三百二十七億、株数にして五百四十三億六千四百万株、これは買い入れです。それから売却、これが金額で十三兆六千三百十八億、株数にして五百四十七億七千百万株です。これほど個人の株式売買というものがひんぱんに行なわれておるわけですね。
このように金融機関、事業法人の株式取得が増加した反面、個人は総じて売り越し、その結果、法人持ち株の増大、個人持ち株比率の低下という現象が進み、このことが株式需給を一段と逼迫させ、一貫した株価上昇傾向を招く要因となりました。 法人による株式取得増大の基本的背景としましては、国際収支の黒字増大、金融の超緩慢による、いわゆる過剰流動性の問題があることは申し上げるまでもありません。
○国務大臣（愛知揆一君） たいへん適切な御質問をいただきましたが、株価の最近の上昇というのは、基本的にはやっぱり国内的な金融の緩和を背景にした市場への資金の流入であろうと、こういうふうに考えるわけでございますが、国際化というものが進展するであろうということに備えるために、株主の安定工作が進んで、この結果株式需給の逼迫が生じたことが一因であるともいわれているわけでございます。
そういったような要するに一般経済環境並びに株式需給の改善という背景があるわけでございまして、株式市場の活況は基本的にはこういった情勢を反映しておるものと考える次第でございます。 先ほども申し上げましたように、昨日の旧ダウは千七百九十三・八三、これは三十六年七月十八日の市場最高値といわれる千八百二十九・七四に迫っておる、そういう感じでございます。
このような株価の不振は投資意欲を低下させまして、市場への資金流入をとだえさせるところとなり、したがいまして株式需給のバランスが大幅にくずれるようになったのでございますが、この需給関係の悪化がまたさらに株価に悪影響を及ぼすというふうに、株価と需給関係との悪循環を招く結果と相なった次第でございます。
○田畑金光君 小竹教授にお尋ねしたいのですが、それは先ほど日本共同証券の三森社長のお話に関連いたしましてでありますが、先ほど三森社長のお話がありましたように、株式需給のバランスを確保するために、あるいは流通市場の沈滞をなくするために、昨年一月共同証券を設置されて過剰株式の凍結をはかられたわけです。
当社といたしましても、諸般の証券市場対策の一環といたしまして今後とも中立公正な立場から、株式需給の調整を通じ、資本市場育成という使命達成のため、一そうの努力を重ねる所存でございます。 以上、簡単でございますが、私どもの最近の状況を御報告申し上げます。
本年初めに共同証券が設立されたゆえんのものも、この株式需給のアンバランスを解消いたしまして市況の安定をはかり、もって資本市場の育成発展を意図したところにあるのであります。
そこで、次に具体的に質問いたしますが、過般示されました大蔵当局の株式需給安定対策について私は次のように解しております。先ほどの大蔵大臣のお話にも出ていましたが、要するに日本共同証券の拡充強化、日銀からの融資、それと明年二月以降の増資抑制、こういうことだと思いますが、もちろん、これは当面の短期対策であり、先ほど大臣は長期、短期の対策を立てると言いましたが、長期対策について所見をお聞きしたい。
第二には、買い上げ機関の設置、増資調整なとによる株式需給のアンバランス是正の方策。第三には、株式担保金融の拡大、これには信用取引の改善あるいは日本証券金融の融資量の拡大といったものを含んだ一般の証券金融対策というものも、研究の課題にいたしております。
株式需給のアンバランスという構造的なもの、ないしは金融引き締め政策等の結果によって、株価に対してはまことに先行き不振を投げかけたようなものだと私は考えておるわけでございますが、政府は、今後の株価回復対策についてどのような意見を持ち、どのような対策を持っているか、大蔵大臣にお伺いいたしたいと思うわけであります。 先般、大蔵大臣は、共同証券に対し買い出動を裏から強く要請いたしました。