2003-02-26 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
今回のＥＴＦは、まさにその投資信託の一種であるというように思いますし、今まで言っております投資信託よりもはるかに投機性がない、そういうたぐいのものでありますから、今回閣僚間で申し合わせをして、これは、株式が今低迷しておりますし、そしてまた民間側の株式離れということもありますので、少し注目してもらいたいな、そういうような意味も込めましてこの申し合わせをした、申し合わせというか、竹中大臣が提案をした、こういうことになります
今回のＥＴＦは、まさにその投資信託の一種であるというように思いますし、今まで言っております投資信託よりもはるかに投機性がない、そういうたぐいのものでありますから、今回閣僚間で申し合わせをして、これは、株式が今低迷しておりますし、そしてまた民間側の株式離れということもありますので、少し注目してもらいたいな、そういうような意味も込めましてこの申し合わせをした、申し合わせというか、竹中大臣が提案をした、こういうことになります
そして、もっと根本的には、このグラフを見られてどのような総括をなさるのか、逆に個人の株式離れというものをどのようにお考えかというふうに、まず質問を関係省庁にさせていただきます。
他の金融資産、預金等が源泉分離である中で、株式譲渡益だけが申告分離制度一本化ということになりますと、個人の投資家の株式離れというのを引き起こす心配が、確かに今先生御指摘のようにあるわけでございます。
これは個人の投資家の株式離れを起こしますし、また逆に、それだけ株価が動かない、株が動かないことによって株価の下落を引き起こす要因ともなりかねないところであります。 低迷している株式市場を活性化することを通じて、日本の経済を回復させるということは最優先に考えるべきだと思いますが、株式譲渡益の課税の見直しについて、どのようにお考えでありましょうか。
それから、古くから株式を所有しております者にとりましては、取得価額の把握が困難な場合もありますし、また同時に、他の金融商品が源泉分離である中で、株式譲渡益課税のみが申告分離課税へ一本化されるということについては、特に株価の低迷を主体としております現在におきまして、個人の株式離れということが問題となっております。
このような個人の株式離れの現象が顕著でありますけれども、野村証券の今回の事件が表面化してから、個人投資家や外人投資家の我が国の株式離れにかなり拍車をかけているのではないかというふうに私は思っておりますけれども、その影響についてはどのように考えておられますか。
しかし、証券業界の自殺行為とも言うべきこのたびの一連の不祥事で一般投資家の証券業界への不信感は募り、株式離れの傾向が見られます。 とはいえ、いまだに株式市場には、企業や機関投資家はもとより、個人の莫大な株式資産が預けられております。庶民が月々積み立てている国民年金、厚生年金、共済年金、企業年金、個人年金などもこの中で目減りしている可能性があります。
これが業界の社会的信用を損なうばかりではなしに、大衆投資家の株式離れというものを引き起こしていくというのも否定できない事実だろうというふうに思います。