2019-05-09 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
えていることは、経済の実態が改善しているにもかかわらず、将来の株式投資によるリターンの予想、つまり収益予想が悲観的、あるいは株式投資によるまさにそのリスクプレミアムが、要求するリスクプレミアムがある意味で過大というか、あるいは結果的に出てきている市場のリスクプレミアムのリターンと安全資産のリターンの差が余り大きくない、そこはある意味で両面見ているんですけれども、我々の意図としては、まさに投資家が安全資産と株式資産
えていることは、経済の実態が改善しているにもかかわらず、将来の株式投資によるリターンの予想、つまり収益予想が悲観的、あるいは株式投資によるまさにそのリスクプレミアムが、要求するリスクプレミアムがある意味で過大というか、あるいは結果的に出てきている市場のリスクプレミアムのリターンと安全資産のリターンの差が余り大きくない、そこはある意味で両面見ているんですけれども、我々の意図としては、まさに投資家が安全資産と株式資産
このマネタリーベースの大量の供給でございますけれども、これは、金利の大幅な低下ですとか、あるいは株式資産価格への波及等を通じまして、銀行が貸し出しを増加させやすい環境、あるいは企業や個人が借り入れをふやしやすい環境をつくるという点で、マネーストックあるいはその背後にある実体経済活動の活性化にも寄与しているというふうに考えてございます。
こういうマネーゲームで結局誰が、先ほど株はっておっしゃいましたけれども、今誰が得しているかという話なんですけど、これは、私の方で試算をいたしましたけれど、アベノミクス相場のおかげで僅か五か月少しの間に百億円以上株式資産を増やした、個人オーナー株主でないとちょっと計算ができないのでしただけなんですけれども、その一部をパネルにいたしました。
そういう視点から、まず、我が国の株式市場、経済のバブルと言われた、バブル絶頂期のときから株式資産はどれぐらい減っているのか。一年前のピークのときから、わずか一年の間にどれぐらい減っているのか。三番目、最後ですけれども、福田内閣になってから株式資産は幾らふえたのか、減ったのか。この三つをお答えください。
○大田国務大臣 先生御指摘の株式資産につきまして、東証一部の株式時価総額ということでお答えいたします。 バブルのときの最高値は五百九十・九兆円でした。それから、昨年の最高値は五百八十一・三兆円でした。福田内閣発足時は五百三・七兆円でございます。一番近いところ、直近、ことしの四月三日で四百十七・九兆円でございます。
しかしながら同時に、一方で株式資産というのがある。これも、委員御存じのように、これは将来の収益を現在の価値に割り引くようなものですから、その意味では、金利が上昇するという状況下では実は株価も高くなっている。したがって、株価の評価益というのが出ているはずである。 国債の評価損というのは出るかもしれない。
ただ、こういう機構を大変私は評価が難しいと思いますのは、基本的には、株式を買って、それをバランスシートに計上するわけですから、まあ、バランスシートは、ある意味で、全部ではありませんが、そのほとんどがいわば株式資産の塊みたいな、そういう資産項目になります。
これは、国民や企業が持っている株式資産の三割にも相当するわけでございまして、株価が下がっているとき、総理は重ねて、株価には一喜一憂することはないというふうに申していたのをテレビで私も知っておりますが、やはり政権を担う総理は株価にそんなにむとんちゃくであっていいはずはないと思うんですが、今でも株価に一喜一憂するべきでないという考えは同じでございましょうか。
お手元にお配りした「日米の土地と株式資産の対名目ＧＤＰ比」というグラフは、前回もお配りをしてあるわけでございますが、とにかく地価の大暴落によって、七百兆から八百兆円の資産が消えてなくなってしまった。この衝撃こそは金融心筋梗塞の一番の根本問題なわけでございます。
ところが、あのバブルがはじけました結果、多くの土地、株式資産が失われてしまった。まことに残念なことでございますが、今、これらにつきまして、不良債権の償却あるいは再び資産の積み上げという大変な努力をしていただいているところでございまして、我々政府といたしましても、その努力が報われますように最善の施策をとりたいと考えている次第でございます。 また、ＮＰＯにつきまして質問がございました。
国民経済計算によれば、一九九〇年から九五年に土地、株式資産の評価額が約一千兆円減価を見ているそうでございます。恐らく、現在までで千二百兆円の目減りに達しているのではないかと言われております。土地は約六百兆円、株式は約四百兆円であります。五、六年間でこれだけの膨大な資産減価があったわけでございます。
「大蔵省は鼻高々だったが、国際金融筋の一部は「変動の大きい株式資産を入れるなんて。いっかきっとしっぺ返しを受ける」と潮笑した。」まさにそのとおりの状況が今日本の株価をめぐって起きているわけですね。 それで、この法案についてもそういう評価をしているわけです。「株価、地価が下落し続けると、不良債権を償却するはずの株式や土地の含み益もアベコベに含み損に変わる」んだ。それはそうですね。
以後、そうした閣議決定を踏まえまして株式、資産処分に当たってまいったわけでありますが、及川委員御案内のとおり、バブルの崩壊等々いろいろな経緯がございまして、バブル崩壊後の土地あるいは株式の低迷等々いろんな事情がありました。
日本の場合に、銀行が普通株を持てるという状態になっておりまして、この件についてはまた後ほど御質問をいたしますが、すなわちダウが一万六千円を割ると、もう割っていますが、例えば三つの大銀行で所有株式資産が赤字になるとか、あるいは一万四千円を割れば主要二十行で九百六十億円の実質損失になると言われております。
○北村（哲）委員 次に、承継する資産、債務その他の権利義務、これは、一つ考えられるのは、下の会社の株式、資産、そういうことだと思いますけれども、配分の考え方、あるいは子会社の株式の行方とか、そういうことなのでしょうか。
今回、本法案の九条の中身は、持ち株会社の定義を改めて、事業支配力が過度に集中するものについてのみ設立、転化を禁止する、持ち株会社とは、現在の定義から変えて、単に子会社の株式資産が総資産の五〇％超となる会社といたしました。
バブルかバブルでないかというのはまたそれぞれの見方もあろうか、このように思っておりますが、何といいましても、実体経済から離れたそういう土地の資産額また株式資産額といいますもの、統計表をここで詳しく述べるいとまもございませんが、数字を見ましても国内総生産額を上回る価格を示しておりまして、その分が私はバブルの部分ではないかな、このように思っております。
もう一つの地価の変動、ここをとってみますと、地価高騰によりまして、八〇年代後半には株式資産のキャピタルゲインを上回る地価の値上がり益が生じております。例えば、八九年には三百十兆円、九〇年には二百三十二兆円という巨額に達しました。しかし、九〇年の後半から始まりました地価の下落によって、九一年には二百二兆円のキャピタルロスというものが生じたわけでございます。
とはいえ、いまだに株式市場には、企業や機関投資家はもとより、個人の莫大な株式資産が預けられております。庶民が月々積み立てている国民年金、厚生年金、共済年金、企業年金、個人年金などもこの中で目減りしている可能性があります。この含み損について、総理大臣はどのような認識をお持ちですか。
○柴田（弘）委員 大臣、所得、資産それから消費、これに公平に税をかけるというのですが、今の株式資産、この一年間で百二十八兆円増加しているのですね。それから土地の資産はこの一年間で実に三百七十一兆円も含み益が増大をしているわけですよ。だから、資産課税の公平化、適正化というものは、私は特に不公平税制の是正を考える場合にもっともっとやっておくべきじゃないかと思います。
政府保有の莫大な土地や株式資産の売却計画を盛り込んだ新たな財政再建計画を早急に策定されることを竹下総理及び大蔵大臣に約束していただきたいのであります。 さらに、行政改革や財政再建に消費税率の歯どめの措置をどう織り込むのか。この点については、国民の不安にこたえる意味からも、具体的に示していただきたいのであります。 次に、このたびの法案について数点にわたり具体的にお尋ねいたします。