2012-04-13 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
そこには、管理会社の発行済み株式資本は、浅川和彦氏がその全額を保有しており、同氏は管理会社の取締役でもあるというふうに書いております。 多少タイムラグはあるでしょうが、十五年、十六年、十七年あたりまでは、あなたが配当を受け取っていたということでよろしいですか。
そこには、管理会社の発行済み株式資本は、浅川和彦氏がその全額を保有しており、同氏は管理会社の取締役でもあるというふうに書いております。 多少タイムラグはあるでしょうが、十五年、十六年、十七年あたりまでは、あなたが配当を受け取っていたということでよろしいですか。
議論されておりますのはコアティア１、いわゆる普通株式資本を四％に、最低でも四％にする、場合によっては六から七％まで引き上げるべきじゃないかと、こういった議論があります。このことに対して日本の立場を聞きたいと思います。
○田嶋（要）委員 そういたしますと、先ほど自民党の方からも御質問がありましたけれども、ソニーとかさまざまな会社の持ち株比率、株式、資本構成の中で外国人による所有というのが近年非常に上がってきた、そういったことが背景にある。どこかにグラフもございました。外国人の持ち株が上がってきた。 マクロでは確かにそうなんですが、ただ、先ほどの奇特な方というのはある日突然出てくるかもしれないわけですよ。
そして、十年ぐらいたってデット・エクイティー・スワップで実際にそれを株式、資本化して、最終的には、その後さらに実力がついた企業にはその株を引き取ってもらうというところまで見れば、これは流れが起きて役に立つ、私どもはこう思っているわけですが、今のように話し合いで劣後ローンにするというのでは私は機能しないと思うんですが、今の副大臣のお話ではどうもその辺が、今後検討するとか実務的に検討するとかいうお話でわかりにくいんですが
それを株式資本主義と私は呼んでおりますが、株価の上昇だけを追い求める、ついに今破綻を来しているわけですけれども、そういうものはお手本にならないというのはもう世界のいろいろな大学の教授たちも指摘しているところです。
そもそも私どもは、本法案が制定される際に、この機構を設立するに当たって、株式資本主義と市場経済の理念も有効性も欠いていると厳しく批判をした上で、いわば合法的な飛ばし行為に近い手法であり、金融システムの安定化に名をかりたＰＫＯと言わざるを得ないと断じてきたところであります。 以下、主な反対理由を述べます。
金庫株に相当するところは八号のところの「取得価額の最低限度と最高限度および株式資本の一〇％を超えない株式数を定めてなされる、株主総会による最長一八カ月の授権に基づく取得」についてはこれは認めておると。そのほかいろいろな例外的な場合が定められておりますが、原則的には自己株式をそれ以外は取得してはならないという意味で原則禁止になっているということでございます。
そのまず第一点でありますけれども、いわゆる今お話がありましたような、法人の中に株式形態というものが、いわゆる認識不足かもしれませんが、しかし現場の我々としては、いわゆる株式資本等が、この後、農地というものへの関与、あるいはあり方、あるいは地域社会、農村社会等に及ぼす点、こういう点を非常に危惧いたしておりまして、投機等ということは、これは今の状況ではあり得ないのかと思いますけれども、しかしこれらの経済性
最近、日本の資本収益率あるいは株式資本収益率が、アメリカとの比較の上で非常に低下してきておるわけです。例えば九八年の数字でいいますと、これはいろいろなところの調査がありますから単純に比較するというわけにはいきませんけれども、日本経済新聞の調査によりますと、資本収益率が、アメリカでは一五％、日本では〇・二％、これは七十五対一の開きがあるわけです。
株式資本の大口化とかあるいはバスケット化が進んで、これがなかなか今のようなニーズにうまく対応できないという状況になってきているわけでございます。
そこで、株主優遇策だと、こう言われておりますが、日本のような株式構成の中でいわゆるＲＯＥですね、株式資本利益率、それからＥＰＳ、一株当たりの利益の向上にどれだけ今回の改正が当たるんだろうか、これもなかなかいろんな意見があるところなんです。それは今申し上げたＲＯＥやＥＰＳの大きな向上になるかならぬかということです。簡単に答えてください。
日本は本格的な証券市場を中心とする株式資本の時代を迎えることになりました。それで、やはり企業経営が株主によって厳しくチェックされるような法制度を商法改正の上でぜひ図っていただきたいということをお願いしまして、終わります。
○米原参考人 先生の御質問には直接関係していないかもしれませんけれども、やはり証券、株式等で資金を集めます場合には、いわゆる個人株主といいますか、一人一人の零細な貯蓄から株式資本が出てまいりまして、その個人の考えが企業経営にも幾ばくなりとも反映できるような、そういう証券業界にしていただけたらありがたいな。
商業登記の場合に種類が幾つあるかということでございますが、例えば株式会社の場合でございますと五つぐらいの、商号に関するものあるいは目的に関するもの、株式・資本に関するもの、役員に関するものあるいは会社構成になっているとか、そういうような会社状態に関するものというような、そういう区分をして考えておるわけでございますが、それを申請人の選択によって選ばせるということになっておりますので、その順列組み合わせということになります
といいますのも、本来キャピタルゲインを生み出す基本的な投資というのは株式資本、リスクキャピタルとも言われておりますけれども、そういうリスクを背負うことに対しての投資でありまして、それが実現するのは法人の利益として実現するわけです。しかし、その中で税で法人税が持っていかれる。残りは配当と内部留保になるわけですね。
一説によりますと、例えば一兆円の株式資本ということになりますと、売却益は二、三十兆は出るだろうというような予測もされているという話も聞いておりますし、そういうふうに考えていきますと、まずこの配分は実際どう動くのかというのが非常に興味のあるところでございまして、私自身は、少なくとも配分については、まず三者に何らかの恩恵があるような形で考えていかなければいけない。
そういう意味で私は、このリサイクリングも含め、あるいは資本の輸入そのものの直接的な効果を含め、特に今日では資源の問題で悩んでいる日本として、われわれの一番必要としておる資源の油を持っておるＯＰＥＣとの関係を株式資本を通じてもっと緊密にする方法はないか、主権免税というのもそのてこの一つに役に立つのではないかということを言いたいのであります。
一億円の株式資本でございます。その後、むろんメーカーの間に能力の比率は絶えず変化を来しておるわけでございます。しかし、特にそれを調整するというようなことはいたしておりませんでしたけれども、最近に至りまして大分変化も生じまして、たとえば東北肥料さんであるとか、堺化学というようなところはもう硫安工業協会を脱退されたのであります。むろん、その株はどっかが分担しなければならぬわけでございます。
○安井政府委員 自己資本、特に株式資本が非常に日本の場合に、いま先生が御指摘のように諸外国に比べて低いことは事実であります。
しかし、いずれにしましても、仮にこういう税制が株式資本の調達をおくらせているかどうかということの問題は別にしまして、大所高所から見て、まず圧倒的に自己資本率の少ない日本企業として何としても自己資本を増大しなければならない、諸外国並みに四〇％ないし五〇％ぐらいに増大することを少なくとも目標にしていかねばならないにかかわらず、この限度を上げたためにとだけは申しません、いろいろの障害がありますけれども、要
先ほども申し上げましたように、株式資本もさることながら、やはり企業の内部留保を高めて、少々不況が来ても、企業が十分それに耐えることができ、従業員の雇用の安定あるいは製品の供給という社会的な役割りも果たしていけるようなものが望ましいと思うわけでありますが、株式資本が非常に少ないのをどのような形で具体的なインセンティブをとって増資を進めていったらいいかということについては、いろいろ議論があるようであります
それから、先ほど、失礼しましたが、配当の源泉選択を選べる基礎としまして、一銘柄五十万円あるいは株式資本の五％と申しましたが、超と申しましたのはすべて以上と訂正さしていただきます。