2008-03-11 第169回国会 衆議院 議院運営委員会 第10号
それから、先生の「インフレ・ターゲティング」を読んだ中で、私の少ない知識で理解が間違っているのかなと思う部分があったので教えていただきたいのですが、日銀が多少の額の株式評価損をこうむったとしても、これは損失を一般会計から補てんすることが適切ですと、先生の御本の七十六ページにあったんですけれども、私は、目が点になって、日銀が株の評価損をこうむって、一般会計から補てんしたら、これはちょっと財政と金融の分離
それから、先生の「インフレ・ターゲティング」を読んだ中で、私の少ない知識で理解が間違っているのかなと思う部分があったので教えていただきたいのですが、日銀が多少の額の株式評価損をこうむったとしても、これは損失を一般会計から補てんすることが適切ですと、先生の御本の七十六ページにあったんですけれども、私は、目が点になって、日銀が株の評価損をこうむって、一般会計から補てんしたら、これはちょっと財政と金融の分離
（拍手） デフレ長期化、史上最低の金利継続、株価低迷による保有株式評価損と逆ざやの発生、そうした金融を取り巻く危機的状況は、小泉内閣の経済失政がもたらしていることは明らかです。 保険会社の逆ざや問題解消が、なぜ予定利率引き下げ法案という形で契約者を泣かせることになるのか、全く理解することができません。
十五年度の税収見積もりにつきましては、確かに言われたとおり十四年度の補正後予算の税収を土台としているんですが、ただ、仮に十四年度の税収が補正後予算を下回ったとしても、例えば今お話のあったような株式評価損のような一時的なものである場合には、実はそれ自体は十五年度の税収の土台減とはならない可能性があります。
ただ、今先生からお話がありました法人税については、上場企業の十五年三月決算の発表、今新聞で次々公表されてきておりますけれども、経常利益は相当増加しているんですが、一方、先生からもお話がありましたように、三月末あるいは三月期の株価の下落によります株式評価損等の特別損失がやはり多額に発生しているということなんで、そういう意味では補正後予算額の達成は相当厳しいのではないかというふうに思っているところです。
デフレ長期化、史上最低の金利継続、株価低迷とそれによる保有株式評価損と逆ざやの発生、そうした金融を取り巻く危機的状況は小泉内閣の経済失政がもたらしていることは明らかです。抜本的な改革が求められているにもかかわらず、小手先、その場しのぎ、無責任な政策しか小泉内閣は打ち出していないことを強く申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
政策の失敗によってデフレが長期化し、史上最低の金利が続き、生保会社の逆ざやが累積し、さらに巨額の保有株式評価損をもたらした小泉内閣の失政であることを認め、少なくとも経済中立政策を進めていくべきであり、それに向け、金融・税制・経済政策を打ち立てていくべきであります。 りそな銀行の公的資金投入問題にしても同様です。
小泉内閣が始まってから、政府関係の諸団体、年金、郵貯等も含めまして、公的な機関の株式評価損は幾らから幾らにふえていますか。
ＮＴＴドコモは、資本参加したオランダの携帯電話大手のＫＰＮモバイルの企業価値下落で、九月中間決算で二千六百二十七億円の株式評価損を計上しております。また、ＮＴＴコミュニケーションズも、一昨年買収した米国のデータ通信会社ヴェリオの業績悪化で四千九百八十億円の評価損を計上しております。
第三に、機構が株式を一定期間保有するということは、その時点で評価すべき損失額を猶予、凍結することと同様であり、株式評価損の金融機関本体への計上を避けるための意図が見え隠れいたします。いわば、合法的な飛ばし行為に近い手法であり、答弁では否定なされましたけれども、金融システムの安定化に名をかりたＰＫＯと言わざるを得ないのであります。 以上の理由により、本法案には反対するものであります。（拍手）
株式評価損の金融機関本体への計上を避けるためにこの機構が使われるとすれば、本来なら持ち合い株の解消時に確定すべき損失額を目の前から消して凍結する、いわゆる飛ばし行為の損失補てんを税金投入で行おうということになるのではないかと疑問がわきます。明快にお答えいただきたいと思います。 金融担当大臣に伺います。 今、証券市場の活性化に必要なのは、公平かつまた厳格なルールを確立することではないでしょうか。
二九年の株価大暴落に始まるバブル経済の崩壊によって、銀行の不良債権は膨張し、多額の株式評価損も抱えた。現在の日本の銀行の苦境と同じ状況であった。 そこで三三年四月に就任したルーズベルト大統領は、銀行法を改正して銀行の株式保有を禁止し、公的資金の大規模投入により不良債権を 約一年半で一掃したのである。
例えば、後で聞きますけれども、長期信用銀行の株式評価損というのは、決算をして有価証券報告書を出すときには、原価法でうちはやりましたから、これだけの手持ちの有価証券があって評価はこうしてありますけれども、実際はこれより二千百億円マイナスであるということを書かなければ通用しないわけでしょう。そういう時代になっているのに、いわゆるげたを履かす。
バブル期に海外の資産や国内の株式を買いまくった生保の資産運用というのは、バブル崩壊でかなりの痛手をこうむったということで、九四年度決算では多額の株式評価損が発生して、バブル期のもうけからその後の損失を差し引くと残ったのはほんのわずかと、生保の運用担当者はため息をついておられますよ。
ただ、その後、二月に通達を出しまして大蔵大臣の「所見」を出しましたときに、評価損償却のための益出しは基本的にはいたずらに金融機関の体力を消耗させるだけでありますけれども、そもそも株式の含み益というのはやはり不良資産の償却の原資に、すぐということではございませんが、長い目で見て充てるのが必要であろうという考え方を示しまして、それで今後とも引き続き決算対策のための安易な益出し、いわゆる株式評価損の増大によって
ただコロンビア石油など子会社株式評価損四十億円落す。反面、ガルフからの共同分担金約二十三億円が入り」云々と書いてあるのです。ですから二十三億円だったのじゃなかったのですか。