2001-06-05 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
それでは大臣、さっきも大臣おっしゃって僕もそうだと言いましたように、大事なことは、この先どういう株式税制になってくるんだろうかということです。それに対する期待が大事だとおっしゃる以上、株式保有者にとって有利な税制になるんだというニュアンスが出てこなければいけないと思うんですね。 大臣にお伺いします。 現在は、源泉分離とそれから申告分離と二つになっていますでしょう。選択制ですね。
それでは大臣、さっきも大臣おっしゃって僕もそうだと言いましたように、大事なことは、この先どういう株式税制になってくるんだろうかということです。それに対する期待が大事だとおっしゃる以上、株式保有者にとって有利な税制になるんだというニュアンスが出てこなければいけないと思うんですね。 大臣にお伺いします。 現在は、源泉分離とそれから申告分離と二つになっていますでしょう。選択制ですね。
いよいよあと五分でございますので、きょう、私がやはり一番大事だと思って議論しているのは、株式税制なんでございます。 塩川大臣、私は三つのことをさっき言ったわけですね。配当課税にしろ譲渡益課税にしろ、その税率が利子課税よりも高い、これは税率調整で均衡をとるべきだ、そういう方向で賛成だとおっしゃった。
しかし、そうなればなるほど私思うのは、この百万円の控除というのは不公平だね、しかも株式税制改正の王道に沿っていないねということです。王道は、ロイヤルロードは、本来の行くべき方向は税率なんですね。それを百万円控除ということで二年間、正確には実施から一年半ですが、行こうというのは、何か邪道だなと思います。 一番邪道だと思いますのは、御承知のように、扶養控除だって三十六万ですよ。
源泉分離がなくなると個人投資家が株式取引から手を引くとの懸念があるようだが、しかし、特例的な株式税制によって政治的な目標が達成されたケースはほとんど聞いたことがない、制度改正の影響をきちんと評価する必要があるというふうに言っておられるんですが、まさに私はそうだと思うんですね。時間がありませんのでその点については質問をすることは控えますけれども。