1997-04-11 第140回国会 衆議院 商工委員会 第9号
今後、これらの措置ができるだけ早期に実施に移され、株式流通市場における需給の厚みと流動性が増すことにより、店頭市場の効率化、活性化が図られるということを私どもとしても期待しております。 また、先生御指摘になりましたように、店頭市場につきましては、かねてから取引所市場等の補完としての位置づけというのがされてきたところでございます。
今後、これらの措置ができるだけ早期に実施に移され、株式流通市場における需給の厚みと流動性が増すことにより、店頭市場の効率化、活性化が図られるということを私どもとしても期待しております。 また、先生御指摘になりましたように、店頭市場につきましては、かねてから取引所市場等の補完としての位置づけというのがされてきたところでございます。
まず、個人株主増大策の推進でございますが、個人株主が減少いたしますと、株式流通市場の機能を低下させ、円滑な流通と公正な価格形成を妨げ、ひいては株式発行市場の機能も低下させるというような弊害が生じてくるものと思われますので、個人株主の増加が強く望まれるところでありますが、全国上場会社の個人持ち株比率はこのところ一貫して低下傾向を続けており、昭和五十八年度には二六・八％となっております。
それから三番目には、「株式流通市場の機能が低下し、流通の円滑性及び公正な価格形成が妨げられる」。現にこれは、いま証券市場というのはばくち場と言われているんですね。現に誠備の事件がいまもう裁判になっておりますけれども、要するに個人株主が少ないから、ごく少数の投資によって乗っ取りできるわけです。あるいは株価操作ができる。
「第３は、株式流通市場の機能が低下し、流通の円滑性及び公正な価格形成が妨げられることである。」「第４は、株式発行市場の機能が低下し、企業の長期安定資金の調達が阻害されることである。」これは証券審議会の結論ですから大蔵省も十分御承知だと思うんです。
○渡辺（豊）政府委員 したがいまして、証券局長の立場から申しますと、証券取引サイドについて意見を申し上げるということになろうかと思いますが、証券取引サイドの面から言いますと、株式流通市場での価格形成に対する一般の信頼感を失うおそれがあるケースでございますので、それは好ましくないというふうに考えております。
○田中説明員 親引け株につきましては、昨年来時価発行増資が盛んに行なわれた際に、発行会社におきまして安定株主工作その他種々の名目をもってこれが行なわれてきたわけでございますけれども、これは、株主を定着化して将来の株式流通にとって、特に価格形成にとっても思わしくございませんので、昨年の暮れ並びに本年、大蔵省の指導によりまして親引けは五〇％以下に押えろ、そして最近はそれを四〇％以下にするように、証券会社
したがいまして、基本的にはこの構造が直らない限りは、なかなかわが国の株式流通市場が、いわゆる正常化という方向にはいきがたいというふうに思っております。 その方法でありますが、これはやや時間のかかることでありますが、機関投資家がもう少し売り買いをするような、そういう環境になるかどうかという点と、それからもう一つは、株の新規供給、すなわち増資がどの程度行なわれるかということにかかっておると思います。
そこで、お説のどうすればいいかという問題でありますが、諸外国の株式流通市場を見ておりますと、機関投資家が先に立って売り買いをいたします。
しかし、株式流通の特殊性といいますか、その性格からいたしまして、それを、取引者の確認といいますか、そういうことを行なうことが可能かどうか、また、適当かどうかという問題は別途あろうかと思われますので、それが私どもは、いわば受け身のようなかっこうになって恐縮でございますが、それが整備されない限りは、一般的に譲渡所得を課税にするということは困難というか、ほとんど不可能に近いという感じを持っております。
しからば、現状においてどうかといえば、いま申し上げたようなことが完全に行なわれていまの株式流通市場の価格ができているというふうに、残念ながら申し上げるわけにはまいらないわけであります。そこで私どもは、証券取引法の違反がないように、また取引所は、取引のルール違反がないようにこれを監視していくということが一番重要であるということであります。
しかし、その後株式流通市場が非常に活発になってまいりまして、また昨今においてはわが国の投資層というものも非常にふえてまいりまして、特に法人投資というようなものも非常に盛んになってまいりました。そういうような基盤を踏まえて、時価発行が次第に盛んに行なわれているというような情勢になってまいったわけです。
もし譲渡所得を完全に課税しようと思えば、ある意味では株式流通をほとんど不可能にしてしまうような操作が必要になるわけでございます。当時の株式市場の状況等から考えますと、株式市場そのものを窒息させるということから、最初二分の一課税に戻り、その後全額非課税、同時に有価証券取引税を起こすという改正が行なわれたわけであります。
むしろ有価証券取引税を取るほうが株式流通から得る税収としては大きい。現在、実際に有価証券取引税は四十四年度で百五十五億という額にのぼっておりますが、そういうことから非常に実行不可能であり、かつ、不公平な現実を起こすということから廃止になったわけでございますけれども、御指摘のように、問題が残っておることは確かでございます。
特に昨年は、景気調整過程におきまするところのわが国経済のひずみがいわば集中的にあらわれまして、株式流通市場は、諸施策が講ぜられましたにもかかわらず、低迷の一途をたどりまして、一部の証券会社に対する投資者の不安から、いわゆる運用預かりの引き出しや投資信託の解約が増大いたしました。また、株価も大幅な下落を示し、証券界は最悪の事態に立ち至ったのであります。
これは株式流通上における非常な重大問題で、皆さんが法律でここへ書いておられるようなことは形式論としては成り立つかもしれませんよ。しかし、実際の中で、いろいろな事故がこれから起きることを防ぐ措置はないではないか。いまのように盗難にあったというのは非常にはっきりわかるわけですよ。多くの株主は、たいてい自分の株を買ったら会社に預けておる。
特に自由経済を党是とする自由民主党政府が、株式流通市場の息の根をとめておいて、高度成長経済が成功であったなどとはどこを押せばそんな音が出るのか、まさに笑止千万といわなければならないのであります。（拍手） この際、総理に伺いたいのは、資本市場の再建、証券市場の立て直し、大衆株主擁護のため、いかなる具体策を持って臨まれんとするか、産業民主化のため、企業資本の体質の改善についていかなる対策があるか。
そういう見地から考えまして日本の現在の株式流通の実情よりやや離れまして、理想を追いますならば一月ぐらいでもいいんじやないか、こういうのがシヤウプ勧告の一つの出所じやないかと思います。