2003-07-04 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第25号
それは、銀行株式取得機構による株式買い取りが、銀行の株式損失リスクを国民に肩がわりさせ、株価変動による自己資本比率低下を公的資金で支えるものだからであります。 本改正案は、政府が国民負担最小化の方策として位置づけていた売却時拠出金さえ廃止し、株式の損失を全面的に国民に負担させる仕組みとしています。事業会社保有の銀行株の買い取り上限の引き上げも、国民負担の拡大につながるものであります。
それは、銀行株式取得機構による株式買い取りが、銀行の株式損失リスクを国民に肩がわりさせ、株価変動による自己資本比率低下を公的資金で支えるものだからであります。 本改正案は、政府が国民負担最小化の方策として位置づけていた売却時拠出金さえ廃止し、株式の損失を全面的に国民に負担させる仕組みとしています。事業会社保有の銀行株の買い取り上限の引き上げも、国民負担の拡大につながるものであります。
これは、事業法人が抱える株式損失リスクを国民に転嫁するものであります。しかも、事業法人からは売却時拠出金を徴収しないため、損失が発生すれば丸々国が穴埋めすることになります。 委員会質疑の中で、私は、株の下落について国民に責任があるのかとただしましたが、国民負担を当然視する提案者からは何ら明確な答弁はありませんでした。このような、いわれなき負担を国民に求める本法案には断固反対であります。
機構が購入した株式に損失が発生した場合、銀行の負担は拠出金の一千七百億円弱が上限となり、一方、それを超えたすべての金額が国民の負担となる本法案の仕組みは、銀行の株式損失リスクを国民に肩がわりさせるものであり、株価変動による自己資本比率の低下を公的資金で支えるものにほかなりません。 また、政府は、金融の信用秩序の維持を最大の理由に、この公的資金による株式売却の損失補てんを正当化しようとしています。
これは、銀行の株式損失リスクを国民に肩がわりさせるものであり、株価変動による自己資本比率の低下を公的資金で支えるものにほかなりません。 本法案の質疑の中で指摘したように、現在、自己資本相当額を大きく超えて株式を保有しているのは一部の大手銀行であり、機構の買い取り対象となるのは専らこれらの銀行であります。しかし、大手銀行は、これまで株式の含み益による益出し操作で莫大な利益を手にしてきました。