2018-03-20 第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
これは結局、対象は、公益法人等公益を目的とする事業を行う法人とされている、それから寄附者は何ら財産的価値を受け取らない一方で、出資というのは株式、持分を取得するといった違いがあるということで、これを踏まえれば、公益法人等に対する寄附と営利目的で設立される株式会社への現物出資というのは、同列に論ずるというのはなかなか難しいのではないかと考えられるところでございます。
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1957-03-12 第26回国会 参議院 商工委員会 第10号
この海外投資保険に付保されました投資総額は約十八億円でありまして、この保険の対象となる海外投資、すなわち外国法人の株式持分の取得形態をとりました投資総額は、昨年の十二月までに約五十億と予想されるのであります。従いまして三五％程度がこの海外投資保険を利用しているというふうに考えられるわけであります。
1955-06-23 第22回国会 参議院 外務委員会 第13号
○説明員（西山昭君） ただいま金額を持ち合せておりませんが、件数から申し上げますと、本年四月末までの投資の認可総件数は、技術援助計画で四百五十三件、株式持分の取得が百二十七件、貸付金債権の取得が三十八件でございまして、これを業種別に見ますると、技術援助契約に関するものが、機械、化学、金属関係の製造部門、株式持分の取得においては石油、化学、金属部門、社債または貸付金債権につきましては電力関係か圧倒的に
1954-06-02 第19回国会 衆議院 通商産業委員会 第60号
昭和二十五年に外資法が制定されて以降、現在までの外資導入の実績は、株式持分、受益証券、社債等の合計で申しますと、六千二百二十六件であつて、その金額は八千二百二十万ドルです。技術援助契約は三百六十件あります。この金額は私どもここに持つておりません。そのほかに世界銀行関係の火力借款、電力三社四千二十万ドルあります。
1953-06-27 第16回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
たとえば技術援助の契約の締結でありますとか、株式持分受益証券の取得でありますとか、あるいは社債、貸付金、債券の取得でありますとか、そういう種類にわけて相当の程度の外資は入つております。
1953-06-27 第16回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
それから株式持分等の関係は、金額で申しまして約百七億円、それから社債、貸付金債権の取得は百三十八億円、こういうふうに本年四月現在でなつております。
1953-02-19 第15回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
現在までに民間外資として導入されましたものは、技術援助契約二百十五件、株式持分の取得約九十二億円、貸付金債権の取得約百二十億円でございまして、民間外資としては少からぬ額と思われるのであります。なお現行外資法を改正するかいなかにつきましては、日米通商航海条約に関する日米間の話合いの結果を待ちまして、さらに検討をすることといたしたいと考えておる次第でございます。
1952-06-16 第13回国会 参議院 本会議 第52号
即ち、先ず現在までに導入いたされました外資について見まするに、本年四月末総計におきまして、技術援助契約が百四十二件、株式、持分の取得七千五百五十三万八千株で六十億五千七百万円に達しております。右のうち市場経由の株式取得は約五百六十万株で六億円の多きに達して、この分が順次増加する傾向にあります。三番目に、貸付金債権の取得が十一件で約九十一億円になつております。
1952-06-16 第13回国会 参議院 本会議 第52号
株式、持分の取得について、無償交付新株等の取得は認可を要しないこととして、更に株式、持分に限らず、すべての場合に、外国投資家間の讓渡や、相続、合併等による取得は認可を要しないこととすると共に、その認可基準をも緩和し、海外送金が保証されている株式、持分の売却代金による他の株式等への再投資を認可し得ることとなるのであります。
1952-04-23 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第20号
また外国投資家預金勘定を外国為替銀行に設定して、株式持分の賣却代金や受益証参の元本の償還金を現実に送金されるまでの間預金させて、その勘定を明確にするとともに、海外送金額の把握にも便ならしめ、その放置から起る日本経済への悪影響を防ぐこととしたことも妥当な措置であります。
1952-04-21 第13回国会 参議院 経済安定・大蔵連合委員会 第2号
それから三頁目は、株式持分取得認可状況ということで、株を持ちます場合の態様如何を問わず、日本の株式に対する投資の総額の株数と金額とに分つて掲げておるので、ございまして、更に株に投資いたします場合に、外貨を本邦に送金いたしまして、これを合法的に交換した円貨で取得いたします場合と、現物、つまり外貨相当の価値のある物を送つて参りまして、これを直接現物出資に充てたり、その売却代金で以て株式を取得する場合と、
1952-04-21 第13回国会 参議院 通商産業委員会 第31号
このポツダム政令によりますと、外国人が日本で財産権を取得する場合には、外資委員会の認可を要する、その財産権の種類といたしましては、株式持分のみならず、土地、建物、工場、事業場といつたような不動産、その賃借権等、いろいろの重要なる財産権が含まれておりまして、外資導入をいたします場合には、大体日本で財産権の取得が行われるということからいたしまして、この外資導入の事例は政令五十一号によつて外資委員会の認可
1952-04-18 第13回国会 参議院 経済安定・大蔵連合委員会 第1号
その次は株式持分の関係でありますが、これは円で申しますと、外資法施行以来三月末までで六十億、約六十億の投資ができております。
1952-04-18 第13回国会 参議院 経済安定・大蔵連合委員会 第1号
ロは株式持分又は受益証券を売却いたしまして得た代金でありますが、但し株式持分、受益証券は、最初に外貨なり外貨相当物を持つて来て取得したものであつて、その果実又は元本の回收金等の送金保証のすでに得られておるものに限るわけであります。
1952-04-18 第13回国会 参議院 経済安定・大蔵連合委員会 第1号
それからロは外国法に基いてできております会社或いは外国に本店のある会社、ハはロに掲げるものが直接、間接に株式、持分を全部持つておつて、その会社を支配しておるようなものは、たとえ日本の法律であつても、実質的な面を捉えまして、その次のニに書いてあるのもそうでありますが、外国投資家という扱いをしております。
1952-04-16 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第16号
そこでその認可をいたします場合に、どういう基準によるかというと、ただいままでのところでは、この四号で株式持分を取得する場合には、その取得の対価がその取得のためにドル、ポンドといつたような対外支拂い手段で日本に送金して参りまして、それを合法的に、つまりドルでありますれば為替銀行を通じて、三百六十円というレートで交換して得た円貨でなくては買えない。
1952-04-02 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第15号
まず株式、持分の取得について無償交付新株等の取得は認可を要しないこととし、さらに株式、持分に限らずすべての場合に外国投資家間の讓渡や相続、合併等に上る取得はいづれも認可を要しないこととするとともに、その認可基準をも緩和し、海外送金が保障されている株式、持分の売却代金による他の株式等への再投資を認可し得ることと、しいわゆる「乘りかえ」を認めることといたしました。
1952-03-31 第13回国会 参議院 経済安定委員会 第9号
先ず株式、持分の取得について無償交付新株等の取得は認可を要しないこととし、更に、株式、持分に限らず、すべての場合に外国投資家間の譲渡や相続、合併等による取得はいずれも認可を要しないこととすると共に、その認可基準をも緩和し、海外送金が保障されている株式、持分の売却代金による他の株式等への再投資を認可し得ることとし、いわゆる乘換を認めることといたしました。
1952-03-18 第13回国会 参議院 経済安定委員会 第4号
従いまして一等最初できましたときには、株式持分といつたようなものがこの財産権の一つに列挙されまして、外国人の財産取得に関する政令のほうで以て認可をいたしておつたのでありますが、そういう外資導入を促進するために、それができたときに、この株式に対する……株式を取得することはこの外資法の規定によつて認可を受けるということに変えたわけであります。
1952-02-06 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第3号
○賀屋政府委員 この十六ページは、ハというところの表題にありますように、株式（持分）取得の投資形態別状況ということで、ただいま御審議願つております政令の問題とは全然別な問題でございます。
1952-02-06 第13回国会 衆議院 経済安定委員会 第3号
出ましたときには、土地建物といつたような不動産、あるいはこれに関する賃借権、あるいは抵当権というような権利のほかに、日本の経済に相当影響を及ぼすであろうと思われるような財産を広く含めまして、そういつたものが、占領下にあるという特殊な事情によりまして外国人が日本の経済を圧迫するような仕方において取得することを防ごう、こういう目的でできたものでございまして、その際には、この第一号のところに、いわゆる株式持分
1951-10-15 第12回国会 参議院 経済安定委員会 第1号
と申しますのは、従来外資に関する法律で取扱つておりました案件は、ここに書いてあります社債又は貸付金債権につきましては、外資委員会のほうで取扱つております技術の導入とか、或いは株式持分の取得等と関連いたしまして、この社債又は貸付金債権の問題が起つておりますものは外資委員会のほうで取扱つておりましたが、單独に社債又は貸付金債権だけの外資導入につきましては、従来為替管理法に基きまして大蔵省のほうで所管いたしておつたわけであります
1951-03-20 第10回国会 衆議院 経済安定委員会 第16号
従来の第四号で、社債、貸付金、それから株式持分についての基準として、どういうことが書いてあつたかと申しますと、こういうふうな形態の投資をいたします場合には、その対価として用いられます本邦通貨が、どういう源泉から生じたものであるかという点を問題にいたしまして、その場合におきましては、まずこういつた投資をいたします目的のために、外国から対外支払い手段を送金して参ります。
1950-12-16 第10回国会 参議院 経済安定委員会 第3号
併しいろいろ認可の手続等の関係もございまして、現在のところで二十五年度で正式に認可いたしておりますのは、株式持分等の関係では、非常に細かいものもございますので、八十九件ほどになつておりますが、技術援助契約の関係では約まあ十件乃至十五件程度の、これは年末までに始末がつくのじやないかという程度のところまで進んでおります。
1950-12-05 第9回国会 衆議院 経済安定委員会 第4号
ここにございますように、認可の件数は、二十四年度は、不動産六十九件、賃借権その他十件、いわゆる技術援助契約その他が十三件、株式、持分が百二十一件ということになつておりまして、金額といたしましては、不動産につきましては、価格が一億六千六百万円となつております。二番目三番目のカテゴリーにつきましては、金額が表示できないわけであります。
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