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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1992-06-17 第123回国会 参議院 大蔵委員会 第9号

それと同時に、特に留意しなければいけないのは、今申し上げた十一条の株式所有制限要するに五%を超えて持つちゃいかぬという規定でございますけれども、これは親の金融会社とそれから子の金融会社が同一の第三の企業の株式を持つ場合には両者合算して、合わせて五%を超えて持ってはならないということでもございますので、このあたりも厳しくそういった考え方を示していかなければならないと思っております。  

糸田省吾

1979-02-15 第87回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

法改正により新設されました大規模会社株式所有制限に係る認可及び承認業務につきましては、法第九条の二第一項第六号の規定に基づく認可を二件、同項第九号の規定に基づく承認を十三件行いました。  なお、大規模会社株式所有制限規定新設または金融会社株式所有制限規定強化改正によりまして、改正法施行後一年内に処分すべきものとされました株式は、すべて期間内に処分されていることが確認されております。  

橋口收

1979-02-14 第87回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第2号

法改正により新設されました大規模会社株式所有制限に係る認可及び承認業務につきましては、法第九条の二第一項第六号の規定に基づく認可を二件、同項第九号の規定に基づく承認を十三件行いました。  なお、大規模会社株式所有制限規定新設または金融会社株式所有制限規定強化改正によりまして、改正法施行後一年内に処分すべきものとされました株式は、すべて期間内に処分されていることが確認されております。  

橋口收

1979-02-13 第87回国会 参議院 商工委員会 第2号

法改正により新設されました大規模会社株式所有制限に係る認可及び承認業務につきましては、法第九条の二第一項第六号の規定に基づく認可を二件、同項第九号の規定に基づく承認を十三件行いました。  なお、大規模会社株式所有制限規定新設または金融会社株式所有制限規定強化改正によりまして、改正法施行後一年内に処分すべきものとされました株式は、すべて期間内に処分されていることが確認されております。  

橋口收

1979-02-13 第87回国会 衆議院 商工委員会 第2号

法改正により新設されました大規模会社株式所有制限に係る認可及び承認業務につきましては、法第九条の二第一項第六号の規定に基づく認可を二件、同項第九号の規定に基づく承認を十三件行いました。  なお、大規模会社株式所有制限規定新設または金融会社株式所有制限規定強化改正によりまして、改正法施行後一年内に処分すべきものとされました株式は、すべて期間内に処分されていることが確認されております。  

橋口收

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