2014-04-09 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
一方で、廃炉については二兆円で、基本的には自社の中でお金が間に合っていく予定ではあるけれども、足りない場合には株式引き受け等々でお金を提供することが、ある意味、たてつけとしてはできるということですから、そういう意味では、資金の負担、費用の負担というのが政府において青天井になってしまうという可能性が拭えないのではないかというふうに思います。
一方で、廃炉については二兆円で、基本的には自社の中でお金が間に合っていく予定ではあるけれども、足りない場合には株式引き受け等々でお金を提供することが、ある意味、たてつけとしてはできるということですから、そういう意味では、資金の負担、費用の負担というのが政府において青天井になってしまうという可能性が拭えないのではないかというふうに思います。
○吉井委員 東京電力の賠償資金や株式引き受けには二兆三千七百億円を超えるものが出されております。さらに、電気料金の値上げがやられております。きょうの午後ですか、下河辺さんらが記者会見をやるようですが、既に、廃炉とか除染とかに十兆円以上の費用がかかるから新たな国民負担をお願いしたいということを言っているようです。
あるいは、株式引き受けの申込書にサインをしたり、印鑑をついたことはない。あるいは、株主総会招集通知はもちろん、めんこいテレビ側から何の連絡も通知も受けていないというような答えでありました。 さらに、文芸春秋の記事や小沢氏の元秘書に直接聞いた話によりますと、いわゆる小沢系の個人株主十名のほとんどが実際には株式を購入せず、架空株主である疑いが濃厚であります。
しかしながら、こういった資本金の大きな株式会社であっても、国産バイオ燃料の製造のリスクというものは大変大きいわけでございまして、資本金が三億円を超える企業であっても、中小企業基本法上の中小企業である等の要件を満たす場合には、中小企業投資育成株式会社による株式引き受け等の支援措置を講じることができるということにいたしたわけでございます。
○村越委員 銀行に対する株式引き受けによって、言ってみれば国民全体が株主になるんじゃないかと私は考えるわけですけれども、株主である国民の利益が確保されるためには、銀行の経営に対する関与ができなくてはいけないわけですけれども、ここで言う株式というのは議決権制限等のない株式なんでしょうか。
早期健全化法におきまして、信用供与の円滑化のための方策を含む経営健全化計画の確実な実行が見込まれることが株式引き受け等の承認の要件となっているほか、当局が計画の履行状況をフォローアップし、公表することとされておるところでございます。
こうした不良債権一括処理の結果、過少資本状態になった銀行に対して、金融再生委員会の判断に基づき、必要な水準まで公的資金による株式引き受けを行うことを可能にしております。不良債権の処理を済ませた後に、公的資金で増資を引き受けるわけですから、実際に国民負担が生ずる可能性は、三党案に比べて格段に低いものでありました。
こうした不良債権一括処理の結果、過少資本状態になった銀行に対して、金融再生委員会の判断に基づき、必要な水準まで公的資金による株式引き受けを行うことを可能にしております。先ほどの例で言えば、不良債権の処理を済まさせて、実力どおり三百円になった株価で早期健全化勘定は増資を引き受けるわけであります。実際に国民負担が生ずる可能性は、三党案に比べて格段に低いと考えられます。
その結果、過少資本状態になった銀行に対して、金融再生委員会の判断に基づき、必要な水準まで公的資金による株式引き受けを行うことを可能にしております。不良債権の処理を済まさせて、実力どおりの株価で早期健全化勘定は増資を引き受けるわけです。実際に国民負担が生ずる可能性は、三党案に比べて格段に低いと考えられます。
第三に、破綻金融機関の処理ではないにもかかわらず、営業の譲り受け、または株式の譲り受けを行う金融機関に対し、株式引き受け等の資金援助を行えるとしている点であります。
もう一つ、私、この法案を見ていてえっと思いましたのは、第二章でもういきなり資本増強といいますか、株式引き受けの話が始まっちゃうわけですよ。これも、総則の後いきなりもうお金を入れる話が出てくるじゃないか、何だこれはと。お金を入れる以上はその前提がたくさんあるじゃないか、そういうことがこの法律では明示をされていないじゃないかということですね。
第二に、仮に資本注入をする場合でも、経営の合理化などの実効が見込まれる、こういうことが株式引き受けの要件となっておりますので、いずれにいたしましても、一律にやるということではなくて、海外に特化する、海外での経営がうまくいく、こういう銀行にやってもらいたい。場合によっては海外から撤退してもらう、こういうことになる場合もあろうかと思います。
第三に、破綻金融機関の処理ではないにもかかわらず、営業の譲り受けまたは株式の譲り受けを行う金融機関に株式引き受け等の資金援助を行えるとしている点であります。 これらの諸点は、事実上債務超過に陥っていると見られる長銀について、生きたまま特別公的管理下に置き、資金を贈与した上で生きたまま他の金融機関に全株式売却することを可能とすることを念頭に置いたものではないかとの懸念をぬぐい去ることはできません。
本法案では、金融機能に生じた障害が企業の活動や雇用の状況に甚大な影響を及ぼす等、地域経済を含む経済の円滑な運営に極めて重大な支障が生ずるおそれがある場合には、破綻金融機関との合併だけではなくて、これに準ずるものとして、経営が困難となった金融機関と合併を行ったり営業や資産の譲り受けを行った金融機関も、株式引き受けの対象とされているわけであります。
のための法律であるにもかかわらず、修正案では、破綻を認めないままに特別公的管理に入ることができるとしている点、第二に、野党三党案では、特別公的管理下にある金融機関に対し、金融再生勘定からその業務の実施により生じた損失の補てんを行うことができるとしていたのに加え、預金保険法上の資金援助をも認めている点、第三に、破綻金融機関の処理ではないにもかかわらず、営業の譲り受けまたは株式の譲り受けを行う金融機関に株式引き受け
第三に、破綻金融機関の処理ではないにもかかわらず、営業の譲り受けまたは株式の譲り受けを行う金融機関に、株式引き受け等の資金援助を行えるとしている点であります。 以上三点について、自民党の実務者より説明がありましたが、これらは生きたまま長銀を特別公的管理下に置き、資金を贈与した上で、生きたまま他の金融機関に全株売却するためのものであると明確に述べていたのであります。
それから第三に、破綻金融機関の処理でないにもかかわらず、営業の譲り受けまたは株式の譲り受けを行う金融機関、いわゆる受け皿銀行にも株式引き受け等の資金援助を行えるようにした。ここの点は当初の案とは全然かけ離れているところでしょう。
、神奈川新聞も「政府が打ち申した公的資金による株式引き受けを柱とした金融機関の自己資本増強策は、優良な大企業はともかく、財務体質がぜい弱で大半が赤字とされる中小企業への貸し渋り解消には効果薄、との見方が経済界で有力となっている。」と。 これは先ほど銀行局長自身も最終的には銀行が決めるんや、貸し渋りの解決になるというふうに私は胸をたたけませんとおっしゃったばかりですよ。
実質的に見れば、原始的な自己株式引き受けの場合と類似することになりまして、そういう意味では、本来、今回の改正で決着をつけるべきではなかったのかというふうに考えます。 次に移らせていただきます。 合併契約書の記載事項についてお伺いいたします。四百九条に合併契約書の記載事項について定められておりますが、資本の増加額の下限についてはどのように解釈すべきとお考えでしょうか。
そして、今民事局長がいみじくも言われましたように、これは通常の自己株式取得の場合と異なり、言ってみれば、原始的な自己株式引き受けの場合に該当するということで認められないというのが商法の学説上の非常に有力な説であって、今度は意見が大分分かれたようですが、そういう意見に考慮して、実際上はこの改正案に盛り込まれなかったというように思っております。
このため、実は昨年九月の経済対策並びに十月の補正予算措置におきまして、新たにいわゆる創造的な活動を行うベンチャー企業、中小企業に対しまして、直接金融、これは株式引き受けでありますとか社債の引き受けというものでございますけれども、新たなそういう直接金融を活発にさせるという措置を中小企業事業団の無利子融資措置を通じまして講じたわけでございます。
○国務大臣（中村太郎君） 加藤前次官の行いましたリクルートコスモスの株式引き受けにおきましてはいろんな問題を投げかけたわけでございまして、そのことが労働行政に対する国民の信頼を著しく損ねたということにつきましては私大変遺憾に思っておる次第でございます。