1991-04-25 第120回国会 参議院 運輸委員会 第8号
○政府委員（大塚秀夫君） 地価を顕在化させない土地の処分方法のうち、現在御審議いただいているのが株式変換予約権付特別債券の発行方式でございますが、実施中のものは建物付土地売却方式、土地信託方式、不動産変換ローン方式でございます。 建物付土地売却方式につきましては、津田沼、横浜などの比較的小規模の住宅地で現在建物を建設中でございまして、津田沼につきましては五月にも売却を行う予定でございます。
○政府委員（大塚秀夫君） 地価を顕在化させない土地の処分方法のうち、現在御審議いただいているのが株式変換予約権付特別債券の発行方式でございますが、実施中のものは建物付土地売却方式、土地信託方式、不動産変換ローン方式でございます。 建物付土地売却方式につきましては、津田沼、横浜などの比較的小規模の住宅地で現在建物を建設中でございまして、津田沼につきましては五月にも売却を行う予定でございます。
○政府委員（大塚秀夫君） これは、株式変換予約権付特別債券の発行の対象候補地を決める場合にも、やはりこれだけの仕組みを実施するわけでございますから、都心その他で極めて将来とも資産価値の高いところに対象を限定せざるを得ないと考えております。
それから一番大きな長期債務、これは未実現債務でございます年金負担等を合わせてでございますが、これを承継しました清算事業団、先ほど申し上げましたように、確かに今までは土地が十分売れなかった等で債務が膨らんでまいりましたが、今後この長期債務の大きな償還財源でございます土地の処分、特にこの法案をできるだけ早く成立させていただいて引き続き運輸委員会で御審議願いたい清算事業団法の改正によりまして、汐留の株式変換予約権付特別債券