会社の特徴といたしましては、有限責任性がございますから、これは当然のことながら様々な規制というのも置かなきゃならないわけでございますが、他方、株式会社というのは会社の究極的な発展形態でございまして、資金の調達先を自由譲渡を基にした株式単位というものにしているわけでありまして、そこが非常に大きな特徴でありますが、この株式というのは、組織の出資形態であると同時に、有価証券という形で多くの市場というものを
次に、第二番目の論点、単元株制度の創設でございますが、まず第一に株式単位の引き上げは放棄されたのかという問題でございます。 昭和五十六年改正によりまして、一株の金額は原則五万円に引き上げられました。商法百六十六条二項、百六十八条ノ三などであります。
すなわち、その当時は例えば株主管理コストがかなりかかるといたしましても、法で一斉に、一律にと言ってもいいんでしょうか、株式単位を設定しませんと、個々の企業が自由にというか独自に単位を設定すると、ある企業が設定すると、当時の企業の間にありました横並び意識というんでしょうか、というものから、結局どの企業もできないということが指摘されました。
第一に、株式制度を合理化するため、額面株式の金額の引き上げ等により株式単位を是正すること。第二に、株主総会の運営を適正化するため、株主による議題の提案の制度を新設するほか、株主権の行使に関する利益供与を禁止して、いわゆる総会屋の排除を図ること。第三に、取締役会の招集権を認めること等により監査役の権限を強化すること。第四に、会社の資金調達を容易にするため、新株引受権付社債の発行を認めること。
○説明員（元木伸君） まず、単位株制度をなぜ採用するかという問題でございますけれども、これは株式単位を今回の改正法案においては引き上げるということにしているわけでございます。そういたしますると、本来ならばここで一挙に、今回の場合は一応額面株式であれば五万円ということでございますので、その線に全部のっけるということが望ましいわけでございます。
○政府委員（中島一郎君） まず、株式単位の引き上げの問題でありますけれども、現在におきましても証券取引の実際は、原則として額面金額の合計が五万円に当たるようなそういう数の株式を単位として行われておるわけでありまして、そのことと、それから今回株式単位の切り上げをいたしますけれども、それとともに端株制度という制度をつくりまして、そして端株主の地位を保護したというようなことから考えまして、最小の犠牲で株式制度
しかし、いわゆる小物総会屋と申しますか、そういうものにつきましては、今回の単位株制度あるいは株式単位の引き上げということによって、かなりの影響はあるであろうと思われます。しかし、大物総会屋につきましては、必ずしもこれが万全の策ということは言えないのではなかろうかと存じております。
具体的に申しますと、株式単位の引き上げというようなことでございますけれども、これは前回の国会の附帯決議におきましても株式制度の合理化、株式額面の引き上げというようなことが、検討事項の一つとして御指摘をいただいておったわけであります。
○稲葉説明員 株式単位を引き上げる手段として子株を一株に併合してしまうということになりますと、いまたとえば九百九十株持っている株主というものは株主の座にとどまるということができなくなるわけでございまして、それは金にかえてしまうということになるわけでございます。
○元木説明員 ただいま御質問にございましたように、今回では株式単位の引き上げということの一つの方策といたしまして、設立に際して発行する株式は額面株式、無額面株式を問わず発行価額は五万円以上でなければならないということにしているわけでございます。
最初に、今回の改正法律案におきましては、株式単位の引き上げのために会社の設立に際しまして発行する株式の発行価額は五万円を下ることを得ない、こういうふうにされておるわけでございますが、その当初はともかくとして、設立後の株式単位についてはどのような考え方でこれを対処されようとされているのか、これをお伺いをいたしたいと思います。
すなわち、改正法案にはディスクロージャーの強化が打ち出されるなど、企業の対応がむずかしくなるという面もあるのでございますが、他方におきまして、株式単位の引き上げや新株引受権つき社債の導入など、かねてから経済界が要望してまいりました事項が取り上げられており、まずまずの内容であろうかと考えられます。
株式会社制度の基礎をなすものは株式制度でありますが、この株式に関する改正法律案の最大の眼目は、株式単位の是正ということであります。現在の株式の単位が五十円では小さ過ぎるということは、経済合理性の見地からして争いがたいことであると存じます。
したがって、株式併合の道もつけましたし、あるいは単位株を定款で定めるという道もつくったわけでございますので、できればそっちの方に合わせていただいて株式単位は大きくしていただきたい、そういう前提があるわけでございます。
○元木説明員 確かに、先生の御指摘のような問題はあると思うのでございますけれども、まず、今回の改正の主眼点は、ことに株式制度に関しましては、これは株式単位を引き上げるということに主眼点があるわけでございます。そのために、それはあるいは多少のいろいろなあつれきというものもあろうかと存じます。
あるいは株式の譲渡制限をするというような方法もあるわけでありますので、株式単位を大きくするという方法は残されているということになります。それぞれの会社にそれぞれの特質があるわけでありますから、その特質に応じて適当な方法で対応していただきたいというのが私どもの考え方でございます。
したがいまして、現在の株式制度につきましては、株式単位の引き上げとか、あるいは既存会社につきましては引き上げに伴う単位株制度の採用とか、あるいは子会社による親会社の株式取得制限とか、そういうふうな全面改正、必ずしも緊急ではないものを全部討議して一応の案をつくったわけでございます。
たとえば「既存会社の株式単位是正」というところにおきまして「額面株式を発行している会社にあっては、券面額の合計が五万円に相当する数の株式を一単位とし、一単位に満たない株式について株主が会社に対して有する権利は、次に掲げるものに限る。」