2020-04-14 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
その年金給付の貴重な財源の一つである年金積立金の運用を見てみれば、基本ポートフォリオの株式割合を五〇％に引き上げて以来、損益の幅が非常に大きくなっており、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株価の下落などにより一―三月期で十七兆円前後の損失が生じると見込まれています。しかも、こうしたリスクが高い運用を行いながら、ＧＰＩＦは会計検査院が開示を求めているリスク情報を定期的に公表していません。
その年金給付の貴重な財源の一つである年金積立金の運用を見てみれば、基本ポートフォリオの株式割合を五〇％に引き上げて以来、損益の幅が非常に大きくなっており、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株価の下落などにより一―三月期で十七兆円前後の損失が生じると見込まれています。しかも、こうしたリスクが高い運用を行いながら、ＧＰＩＦは会計検査院が開示を求めているリスク情報を定期的に公表していません。
ＧＰＩＦの資産構成について、株式割合を五〇％にふやしてから、運用収益の振れ幅が大きくなり過ぎています。そのため、今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴う株価の下落により、一―三月期は十七兆円前後という過去最大の積立金の損失見通しであります。 先日の資産構成割合の見直しでは、外国債券の割合を二五％に引き上げましたが、現在のように世界的に金融市場が動揺する中では外債のリスクも高くなります。
その年金給付の貴重な財源の一つである年金積立金の運用を見てみれば、基本ポートフォリオの株式割合を五〇％に引き上げて以来、損益の幅が非常に大きくなっており、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株価の下落などにより、本年一―三月期で十七兆円前後の損失が生じると見込まれています。
年金積立金の基本ポートフォリオは、国内債券の割合が約七割、株式割合が約二割程度という安全重視の構成、これは、厚生年金法や国民年金法あるいはＧＰＩＦ法の中においても、安全運用ということが法律の中に記されておりますので、こういう運用の仕方をとりました。
昭和五十七年十月に導入された大株主上位十名の所有株式割合に係る上場廃止基準は、三カ年以内に上場株式数の八〇％以下とならない場合、上場廃止とする旨規定されたところであります。 昭和五十八年三月末のコクド及びプリンスホテル二社の所有株式割合は八〇・〇三％となっていることから、その三年後の昭和六十一年三月末の割合、八〇・〇三％が確定した段階で上場廃止となった可能性があるものと聞いております。
○森副大臣 いずれその預託部分がなくなったときの株式割合は、国内、外国合わせまして二〇％ということを目標にしております。
例えばですが、昭和四十五年と昭和六十年の家計の保有株式割合を比べましても、四十五年が三八・六％、六十年が二六・二％で、この間税制は全くさわっていない、非課税のまま推移しておるわけです。
既に株式会社化、自市場への上場、これはみずからの市場への上場という意味ですが、自市場への上場を実施したオーストラリア証券取引所におきましてもこのような趣旨で株主一人が持つことができる株式割合に上限を設けておりまして、我が国においても同様の措置を講ずることは証券取引所の公正性、信頼性を確保する上で大変望ましいことであると考えております。
大蔵省の方と郵政省の方とで御協議、御相談申し上げまして、会社法の附則の二条で定める期間内、すなわち会社のあり方を見直す期間内、六十四年度末まででございますが、それまでは政府保有株式割合は二分の一を下回らないものとしよう、こういう協議、約束がございます。