1950-02-03 第7回国会 衆議院 決算委員会 第2号
また処分を要する株式は、株数にして約三千三百万株、拂込み金額十四億八千万円と見込まれておりますが、その処分方法といたしましては、法令の規定に従い、これらの会社から提出された株式処分計画書を審査いたしまして、それを承認し、各社はこの承認を受けた計画書に基いて処分するという形をとつております。このようにして現在まで処分された株式は約一千九百万株、拂込み金額八億二千万円、総額の約五八％となつております。
また処分を要する株式は、株数にして約三千三百万株、拂込み金額十四億八千万円と見込まれておりますが、その処分方法といたしましては、法令の規定に従い、これらの会社から提出された株式処分計画書を審査いたしまして、それを承認し、各社はこの承認を受けた計画書に基いて処分するという形をとつております。このようにして現在まで処分された株式は約一千九百万株、拂込み金額八億二千万円、総額の約五八％となつております。
又処分を要する株式は、株数にいたしまして約三千三百万株、拂込金額十四億八千万円見込まれておりますが、その処分方法といたしましては、法令の規定に従いまして、こちらの会社から提出された株式処分計画書を審査の上、これを承認するものでございます。各社はこの承認を受けた計画書に基いてそれぞれ処分をするという形をとつております。このようにいたしましてこの法令で処分された株式は約一千九百万株であります。
当委員会の業務は、持株会社整理委員会令第九條に詳細に規定されておりますが、大別いたしますと、指定者並びに持株会社の監督、それから譲受け有價証券の管理及び処分、管理有價証券並びに委任を受けました株式に関する議決権の行使、それから昭和二十一年勅令第五十六号、これは会社の証券等保有制限令でありますが、この関係の業務、すなわち株式処分計画書の承認並びに変更をなすこと及び過度経済力集中排除法関係の業務、こういうことになつております
次は勅令第五百六十七号によりまして、株式処分計画書の提出が整理委員会に対してあるわけでございまするが、その計画書の承認又はその内容の変更をなすことが一つの仕事でございます。