2009-10-28 第173回国会 衆議院 本会議 第2号
今般提出予定の郵政の株式売却凍結法案は、この検討に当たって、制度設計の支障にならないように、日本郵政等の株式処分等を暫定的に停止するというものでございます。 日本郵政株式会社社長人事と日銀総裁人事の違いについての御質問がありました。 日本郵政の社長に就任をいたします齋藤氏は、旧大蔵省の事務次官経験者でございます。
今般提出予定の郵政の株式売却凍結法案は、この検討に当たって、制度設計の支障にならないように、日本郵政等の株式処分等を暫定的に停止するというものでございます。 日本郵政株式会社社長人事と日銀総裁人事の違いについての御質問がありました。 日本郵政の社長に就任をいたします齋藤氏は、旧大蔵省の事務次官経験者でございます。
さらに、金融二社は、これは一般商法会社として設立して、全株処分によって国の信用、関与を断ち切る、株式処分等国の関与の度合いの低減に応じて、民営化委員会の意見を聴取の上、段階的に規制緩和をしていくという仕組みにしております。
それでも、これら金融二社については、やはり規模の問題のほかにも、政府出資による国の信用、関与など競争上の優位性があると考えられますので、法案におきましては、金融二社は一般商法会社として設立し、全株処分によって国の信用、関与を断ち切ることとし、また、株式処分等、国の関与の度合いの低減に応じイコールフッティングを確保しつつ、民営化委員会の意見を聴取の上、段階的に規制緩和していくこととするなど、民業圧迫とならないよう
具体的には、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の金融二社につきましては、株式処分等国の関与の度合いの低減に応じまして、民営化委員会の意見を聞きながら主務大臣が段階的に新規業務を認めていくこととしております。また、郵便事業会社及び郵便局会社につきましては、同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう配慮する義務を課しております。
金融業務については、信用が競争上決定的に重要であるので、法案におきましては、金融二社は一般商法会社として設立し、全株処分によって国の信用、関与を断ち切ることとし、また、株式処分等、国の関与の度合いの低減に応じ、民営化委員会の意見を聴取の上、段階的に規制緩和していくこととするなど、民業圧迫とならないよう配慮しております。
実際には、株式処分等、民有民営が相当実現した段階で、その金融情勢を踏まえて、イコールフッティングとの動向の状況を見て、また各会社の自立の状況を見て、このような状況に照らして、特例規定の適用を解除しても問題ないと認められるときにこの決定がなされるわけでございます。
二点目の、実際にどういうことが要件として考えられるかということでございますけれども、この株式処分等の民有民営が相当に進展をしました段階で、その時点におけます内外の金融コングロマリットの状況などのいわゆる金融情勢というのが一つだと思います。
また、株式処分等民有民営化の進展状況等を勘案した上でその制限を緩和することにしているところでございます。 そのような背景があるということであります。
そうした意味では、今回のこの九条の改正についてのいろいろなパブリックコメントといいますか、寄せられたコメントの中には、もうそもそもこうした一般集中規制というやり方ではなくて、いわゆる実質弊害規制といいますか、競争政策を遂行する上で問題があるというふうに判断をされる場合に公取が会社分割、株式処分等を適切に命令していけばいいのではないかという意見もあったかと思いますが、そうした見解を取らなかった理由につきまして
その質疑の主な事項を申し上げますと、政府による営団出資持ち分全部の譲り受け及び一般会計による特定債務等の承継、清算事業団の用地処分及びJR会社の株式処分等についてであります。 かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 以上、御報告を申し上げます。(拍手) ─────────────
六社につきましても、これはまあいろいろ会社の内容によってそれぞれ違いますが、なるべく早く解散あるいは株式処分等の方法により整理を行っていきたいというふうに考えております。