2021-04-01 第204回国会 衆議院 本会議 第16号
昨年十一月十一日、ＮＴＴがドコモを完全子会社化するための株式公開買い付けをしていた時期に大臣が会っていた、そのＮＴＴは利害関係者、ドコモは携帯事業者。会っているじゃないですか。そのうちの誰かに情が芽生えて決断が鈍って、何らかの要望を認めたのではないですか。会っているではないですか。インタビューの自分の言葉に責任がないのではありませんか。
昨年十一月十一日、ＮＴＴがドコモを完全子会社化するための株式公開買い付けをしていた時期に大臣が会っていた、そのＮＴＴは利害関係者、ドコモは携帯事業者。会っているじゃないですか。そのうちの誰かに情が芽生えて決断が鈍って、何らかの要望を認めたのではないですか。会っているではないですか。インタビューの自分の言葉に責任がないのではありませんか。
二〇二〇年九月には、ＮＴＴがドコモ完全子会社化を発表し、十一月には、約四・三兆円を投じた株式公開買い付けが行われました。そして、十二月には、格安料金プランａｈａｍｏが発表されたのです。 高額接待を繰り返し受けていた総務省とＮＴＴとの不透明な関わりの中で、情報通信市場に大きな影響を及ぼすそれらの決定が政策的な検証や検討もなく進められていることに疑念が深まっています。
武田大臣は、葛西名誉会長以外の参加者を知らなかった旨答弁していますが、その場に、株式公開買い付け当事者であり、総務省にとって最も深い利害関係者の一つであるＮＴＴとＮＴＴドコモのトップが同席したことを知って、なぜ即座に退席しなかったのでしょうか。 結局、一時間にも及び飲酒を伴いながら懇談するとは、大臣としての倫理意識はあきれるほど低いものと言えるのではないでしょうか。
二〇年九月にはＮＴＴがドコモ完全子会社化を発表し、十一月には約四・三兆円を投じたＴＯＢ、株式公開買い付けを成し遂げた。子会社化してＴＯＢを成し遂げれば、外部への株式配当分は会社の利益として入り込むことになります。こうして経営の基盤を整備した後、十二月には格安料金プラン、ａｈａｍｏが発表されます。
大臣は、再三再四、国民の皆さんから疑念を抱かれるような会食に応じたことはありませんと答弁なさっていますが、ＮＴＴがＮＴＴドコモの完全子会社化を企図する株式公開買い付け中に、所管大臣が買収当事者である所管企業のトップと被買収当事者である所管企業の社外取締役と会食することは、一切国民から疑念を抱かれることはないと断言できるのか、イエスかノーかでお答えください。
結果、日本最大級のＴＯＢ、株式公開買い付けでドコモは子会社化をされ、新料金プランの発表につながりました。 総務大臣、違法接待が行政をゆがめた可能性、ドコモの子会社化による携帯料金値下げとの関係性を否定することはできないですね。
ＮＴＴ持ち株によるドコモの株式公開買い付けが行われたのが、九月の二十九日から十一月の十七日でございます。それに先立ちまして、私どもがこのＴＯＢを行うということについて法的にこれを止めるということはできない仕組みになっております。 また、このＴＯＢが行われている、行われているというときには私どもコメントも一切しておりませんので、事後に検討会を立ち上げたということでございます。
そして、これまで、産業競争力強化法では、会社法の特例措置、すなわちこの株価対価につきましては、株式公開買い付け、いわゆるＴＯＢを行う場合のみを対象としておりましたけれども、したがって、買収対象は上場企業に実質限られておりました。しかし、今回の改正では、その特例措置の対象に相対取引を追加いたしまして、言わば非上場でも可能にするということを考えました。
呉服屋のさが美という会社がございまして、九月に、あるファンドがこの会社に対して株式公開買い付けをいたしました。五十六円という株価で公開買い付けをした。その一方で、別のファンドが、五十六円に対して、何回か価格を変えながら九十円という形で具体的な提案をいたしました。 一方で、本来であればそのさが美という会社は善管注意義務を負っていて、きちんとその提案について向き合わなければならない。
三月十一日、西武鉄道を子会社とする西武ホールディングスの筆頭株主、米投資会社サーベラス・グループは、株式公開買い付け、ＴＯＢで西武ホールディングスの株式を買い増すと発表しました。その後、株式の買い増しなどを条件変更し、五月三十一日までが期限となっております。
○国務大臣（太田昭宏君） 現在、サーベラスグループによる西武ホールディングスの株式公開買い付け行われているわけでありますけれども、両社からは様々な意見表明が出されているという状況にございます。 両社の意見表明において言及されている西武、この西武に限らず、鉄道路線というのは通勤通学を始めとして沿線地域にとっては極めて重要な路線であるというふうに認識をしているところであります。
三月の十一日、西武鉄道を子会社とする西武ホールディングスの筆頭株主、米投資会社サーベラス・グループは、株式公開買い付け、ＴＯＢで、西武ホールディングスの株式を三二・四％から最大三六・四四％まで買い増すと発表しました。さらに、四月五日、最大四四・六七％まで買い増すなど、ＴＯＢ条件の変更を発表しました。
○太田国務大臣 現在、サーベラス・グループによります西武ホールディングスの株式公開買い付け、ＴＯＢが行われて、今委員指摘のとおり、昨日は延長ということを言っております。この中で、鉄道路線の取り扱いを含めまして、両社からさまざまな意見表明が行われており、また、文書等でも自治体とのやりとりがあったりしていることは承知しております。
現在、報道などがなされております西武ホールディングスに対する株式公開買い付け、ＴＯＢについては、金融商品取引法に基づきまして両社から意見が出されたところでございますが、鉄道路線の取扱いにつきましては、これについても様々な意見が出されております。
報道によれば、西武ホールディングスの筆頭株主である米国の投資会社であるサーベラス社は、再上場の際の株主の売出し価格を引き上げるために、不採算路線の廃止を含むリストラ策を二〇一二年の十月及び本年一月に西武ホールディングスに要求して、西武ホールディングスは地域公共交通の確保の観点から要求には応じられないと回答したところ、サーベラス社は、株式公開買い付け、すなわちＴＯＢですね、これを実施して出資比率を最大四四
それから、例えば自社株対価の株式公開買い付けの促進でありますとか、あるいは完全子会社化手続の円滑化のための会社法の特例を設けるということでございまして、日本の会社法というのもそれなりに工夫された法律でありますが、なかなか実際に、今言ったような完全子会社化にしようと思うときに幾つか障害になることもあるというようなこともかねてから聞いておりましたので、ここにも特に注意をしたということ。
○政府参考人（安達健祐君） 今般の措置は、今委員おっしゃったとおり、株式公開買い付けの買い付け会社が対象会社の完全子会社化を目的に株式公開買い付けを行い、対象会社の九〇％以上の割合の議決権を取得できた場合には、対象会社は完全子会社化に伴う株主総会手続等を省略するというものでございます。
事業者が迅速な組織再編を図ることを後押しすべく、自社株式を対価とする株式公開買い付けの利用促進と完全子会社化手続の円滑化を図ります。 第三に、事業者の再編に係る長期の資金調達を支援します。事業者が国際競争力の強化を図るために合併や事業承継等による再編を行うに当たり、株式会社日本政策金融公庫から国の指定する金融機関を通じて必要な資金を供給する制度を創設します。
○田嶋大臣政務官 これは、どこの国でもやっているような話をようやくという感じもあるのでございますが、要するに、この自社株式を対価とする株式公開買い付けは、これまで株価ということでございましたけれども、実態上は、そうすると評価額をあらかじめ決定することができないということで、現行の会社法においては、自社株対価の公開買い付けを念頭に置いた手続が整備されておらず、事実上利用困難ということで、実質的に利用ゼロ
事業者が迅速な組織再編を図ることを後押しすべく、自社株式を対価とする株式公開買い付けの利用促進と完全子会社化手続の円滑化を図ります。 第三に、事業者の再編に係る長期の資金調達を支援します。事業者が国際競争力の強化を図るために合併や事業承継等による再編を行うに当たり、株式会社日本政策金融公庫から国の指定する金融機関を通じて必要な資金を供給する制度を創設します。
例えば、もう一つ例を挙げますと、例えばスティール・パートナーによるブルドックソースへの株式公開買い付け期間中に一方の当事者を名指しで批判されました。個別取引に北畑事務次官がこのように積極的に関与することは、政府高官の中立性の観点、そして公正な金融市場の観点から私は問題であると思います。 経産副大臣及び渡辺金融担当大臣、それぞれの御所見をお聞きしたいと思います。じゃ、お願いします。
平成十六年九月二十七日に、ＮＰＩＨはベル24の株で一株二万八千円の買い付け価格で株式公開買い付けを発表いたしました。一か月間ですね。その前の九月二十四日に、ＴＯＢを実施を前提とするＮＰＩへのコミットメント枠を二千七百億から三千五百億に増額をしている。それから十六年九月二十二日、その前の水曜日に実はＥＢ債の発行を決議している。ここで実は本当は決議しているんですね。
ライブドアの買収に関してでございますが、今回の買収には不健全なものを感じる、一つは、外国人の保有株式が二〇％超であることを知りながら放送株を買いまくったこと、もう一つは、ＴＯＢ、株式公開買い付けですね、宣言をして取得すべき大量の株を時間外の取引でやったこと、法の網をくぐり抜ける行為を事前の相談に基づいて行った疑いが極めて高い。 事前の相談、こういう御発言をされましたか。