2008-04-24 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
大企業、株式公開企業には相続はありません。ありませんというか、経営者が亡くなったとしても会社がそれによって途絶えるということはあり得ないわけでありますけれども、中小企業にとっては経営者が亡くなるということが事業の存続にかかわる極めて重大な問題でありました。 企業というものは、業績が芳しくなくなって、それがゆえに事業が継続できなくなり途絶えると。
大企業、株式公開企業には相続はありません。ありませんというか、経営者が亡くなったとしても会社がそれによって途絶えるということはあり得ないわけでありますけれども、中小企業にとっては経営者が亡くなるということが事業の存続にかかわる極めて重大な問題でありました。 企業というものは、業績が芳しくなくなって、それがゆえに事業が継続できなくなり途絶えると。
上場企業と未上場の中小企業の大きな違いというのは、経営者の相続が企業の存続に深くかかわってしまうというところでありまして、株式公開企業であるならば、株主が交代し、事業はそのままスムーズに継続をされるということでありますが、中小企業の場合には、経営者がかわることによって、事業は堅調に進んでいるのにその事業を継続することができないような事態になることがあり得るわけでありまして、そういう点を払拭して、雇用
企業が法令を遵守すること、コンプライアンス、これを支援することを経済政策の柱と位置づけ、独禁法の遵守、株式公開企業の情報開示、社内監査制度の強化、企業役員の責任の明確化などを支援する政策を講じてまいります。 鈴木議員の御指摘のとおり、先進国でも最悪と言われる、ぬえのような談合社会を築いてしまった責任の所在を明らかにすることも必要です。
効果がどうだったかということなんですけれども、私は、着実に効果を上げているものと認識しておりまして、典型的な例では、ベンチャー企業を中心とした新規株式公開企業数というのが、平成十年では六十二件でしたが、平成十三年では百四十七件へとふえております。
この観点から、私ども自由党では、民間の事業活動等にかかわる規制の廃止と、それに伴い政府が講ずべき基本原則等を定めることを柱といたしまして、民間の事業活動等の規制等を廃止する法律案を提出する予定でありますけれども、ただ、その反面では、今回の改正案にもありますように、急務であります、企業の経営責任を明確にし、株式公開企業の情報開示、監査制度の強化、また企業役員の責任の明確化などのコーポレートガバナンス、
それから、新規株式公開企業の大幅な増加を図っていこう。さらには、今後三年から五年の間に創造的な中小企業の数が一万社程度ふえる、こういった目標を実現させるために中小企業政策の推進に努力をしていきたい。また、委員御承知のように、金融面におきましては厳しい中で特別保証制度を実施してまいりました。
その一つで、間接金融を中心とする資金調達から直接金融へということで、経済企画庁が経済新生対策の進捗状況というのをお出しになっておりますけれども、ここで例えば私募債のこととかいろいろ対策が出て、その進捗状況も書かれているんですが、新規株式公開企業数を増加させたいということが出ております。
一つは、先ほど八田委員のお尋ねにもありましたけれども、まず、日本の物づくりの仕組みがどのような雇用形態のもとで行われているかという点について、例えば主要な株式公開企業に限ってで構いませんから、現実に一つの物づくりの中にどのような労働者がどのような形でかかわっているのか、これについて立体的な調査をぜひとも労働省が率先してやっていただきたいと思います。
こういうような状態の中でいろんな施策を進めてまいりますと、ベンチャー企業が次々と生まれていくという、そういう背景をつくり上げるわけでございまして、恐らく新規株式公開企業数はこのことで大幅に増加していくのではないだろうかと期待をしております。 通産省としても一層ベンチャー企業の育成あるいは創出について施策を通じて応援をしていきたいと考えます。
例えば、日経新聞が七月三十一日に発表いたしました調査結果によりますと、株式公開企業大手九百十社の人員がどうなっているかという調査がありました。九五年度から九八年度末までの三年間で一社平均で約百九十人、人を減らしております。九百十社全体では十七万二千九百人減らした、これまでの三年間です。しかしこれで終わりじゃない。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、九七年いっぱいにおきまして、全株式公開企業数の百七十社のうち百二十七社が、一部も店頭も入れましてですが、約七五％がベンチャーキャピタルの投資を受けた会社であるということも考えますと、相当育ってきているというふうに思いますし、このベンチャーキャピタリストがさらに充実をされてくれば、もっと効果のあるものになってくる、またこれが非常に重要なポイントになってくるというふうに
全く同感でございまして、日本におきましても、ベンチャー投資を受けてかなり有望な企業が育っているわけでございまして、例示的に申し上げますと、例えば事業基盤が確立している株式公開企業の例として、アンテナ等の精密機器製造業のマスプロアンテナ、あるいはスポーツ用具等の製造業のアシックスなどもその一つでござい ます。
一方では、ベンチャーも出ておりまして、アメリカの株式公開企業のうち売上高伸び率の高い企業四十社中、健康・医療関連が十二社と三割を占める、こんな状況も出ておりまして、欧米の製薬産業、医療産業に非常に活発な動きが出ている、こんな状況にあるわけであります。