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16件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

今後、政府としてのビジョン、日本の国益を反映する官としての性格と、純粋な投資としてリターンを追求する民としての性格、これが矛盾しないように機構の中で慎重にバランスを取る組織体制が鍵であると私も確信しているところではございますが、今回の改正では、政府株式保有義務株式総数の二分の一から三分の二に引き上げ、官としての使命をより一層果たしていこうとする姿勢を示したものと言えるわけでありますけれども、他方

北村経夫

2004-04-07 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号

そういう意味では、他の特殊会社の例、いろいろ見たりいたしますと、NTTは三分の一以上、それからJT日本たばこは二分の一以上、JRの場合には株式保有義務はございませんが、これは、株式を売り払って債務の償還に充てるというようなことも考えた上での御措置であったかと。また、民間鉄道等との並び、こういうこともあろうかと思います。  

佐藤信秋

2004-02-27 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

なぜさまざまな方々と調整、あるいは意見をいろいろ聞いているかと申しますと、これはもう委員お気づきのことだと思いますが、政府がその会社株式保有義務を持つということは、一方で、会社民間企業としての自主的な経営判断を、ある意味では、独占的に株を持っているわけですから、ああしろ、こうしろと言うことによって経営判断を阻害するんじゃないかという批判がございます。  

石原伸晃

2001-05-31 第151回国会 衆議院 総務委員会 第17号

次に、昨年十二月の電気通信審議会第一次答申によりますと、政府株式保有義務は基本的に撤廃する方向で検討することが望まれる、今後、政府保有義務分に係る株式を売却することとなる場合、その売却収入の取り扱いについては、政府保有の経緯や国の財政事情を踏まえ、十分討議が行われることが必要、こういうふうになっていると承知をしております。  

重野安正

1997-05-28 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第14号

それにつきまして、ちょっと観点が違いますけれども、今現在においては、確かにアメリカとの交渉それからWTOとの交渉と全く関係ない形で事態が進んでいるようなのですが、しかしNTTやKDDの外資規制とかあるいは政府株式保有義務というのがもしNTT海外進出に支障になるものであるとするならば、その緩和あるいは撤廃も検討すべきであろうと思うのですけれども、その点については郵政省はどのようにお考えでしょうか。

北村哲男

1992-05-19 第123回国会 参議院 逓信委員会 第8号

それからまた、当分の間が終わったときに政府の今までの株式保有義務の三分の一というのはどうなっていくのでしょうか。今おっしゃるように、膨大な新株が発行されてまいりまして、その当分の間の後に三分の一というのはすごく大きくなっていると思うんですけれども、政府株式保有義務とその当分の間が終わったときの関係はどうなるんでしょうか。そこらあたりをお尋ねします。

三重野栄子

1990-04-19 第118回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号

それから第二点の行政の関与でございますが、私どもといたしましては、今の規制緩和につきまして、例えば市外電話サービスのような競争的サービス、それから付加機能サービスに対する料金規制というものを緩和していただきたいとか、外国人株式保有政府株式保有義務などの株式に関する規制緩和をしていただきたいということが幾つかございます。

草加英資

1986-10-20 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号

ですから、政府株式保有義務を定めております他の特殊会社のように、株式保有によって会社実効支配権を握るということは、むしろ民間経営を志向する鉄道事業に余計なかせをはめる可能性すらあるわけでありまして、むしろNTTのような保有義務義務づけていない、経営が地につき、国民の評価がそれだけいただけるようになれば、やがて完全な民間会社になっていく、その姿をとる方が私もどは至当だと考えております。

橋本龍太郎

1984-07-20 第101回国会 参議院 本会議 第24号

総理からもお答えがございましたが、新会社設立の目的に沿った事業運営を担保するために、常時二分の一、そして附則で当分の間三分の二と、こう義務づけをしておりますが、政府に対し当分の間三分の二以上の株式保有義務を課することとしておりますのは、少なくとも新会社事業が軌道に乗るまでの間、迅速に特別決議を行えるだけの株式数政府が保有しておく必要がある、そのように考えられたためでございます。  

竹下登

1984-07-10 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号

それだけに、逆に、今回の法案を見ておりますと、果たしてそうしたこれからの前向きの取り組みに対してブレーキの働きになるところはないだろうか、むしろアクセルを踏もうとするところにブレーキになっているものがないだろうか、こういう点を我々心配をしておりまして、その心配の一つの大きな点がいわゆる一〇〇%出資、あるいは当面三分の二の政府株式保有義務という事項、特に大蔵大臣によりまして定款の変更とか役員の解任とか

宮地正介

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