2009-02-12 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
アメリカには、いわゆる不良債権救済プログラム、ＴＡＲＰというのがありますが、この株式保有機構を日本版ＴＡＲＰにしたらどうかと思うんです。 じゃ、どういうものを買うかといいましたら、株式以外の、ある程度リスクはありますが株よりもリスクが少ないもの。
アメリカには、いわゆる不良債権救済プログラム、ＴＡＲＰというのがありますが、この株式保有機構を日本版ＴＡＲＰにしたらどうかと思うんです。 じゃ、どういうものを買うかといいましたら、株式以外の、ある程度リスクはありますが株よりもリスクが少ないもの。
○参考人（三木繁光君） 株式保有機構の理事長をいたしております三木でございます。 今の先生の御質問にお答え申し上げます。 まず、機構としてのメリットということでございますけれども、これは、機構を利用しますのは銀行でございまして、銀行にとりまして今回の法改正によりまして大変使い勝手のいいものになるということは、私どもの機構にとりまして本来的な役割を果たし得るということがメリットだと思います。
今申し上げましたように、株式保有機構という、バランスシートが株式の塊になるような基本的な性格、それと、今申し上げた、期間を延長することによって国民負担の軽減を図るという仕組み、それをあわせて御理解を賜りたいというふうに思っております。
それでまた今回、こうやって議員提案で改正案が出てくるということなんですが、どうも、本当にそのたびそのたびということで、つけ焼き刃的な印象が残るんですが、まず提案者の方にお伺いしますが、結局、今回の改正をすることによって、この株式保有機構の目的、それは一体何なんですか。株価対策なんですか、それとも金融システムの安定のためなんですか。そこは一体何なんでしょう。
その中で、公的機関が、これは日本銀行であってもそうだし、株式保有機構であってもそうなんですけれども、株式を保有することによって、結局株式を発行する会社というのはコーポレートガバナンスが低下してしまうんじゃないのかということです。 正しい姿というのは、株がちゃんと株主の手に渡って、株主がその企業の経営とか財務とかをチェックしていくというのが当たり前の話ですね。
しかし、株式保有機構の方の買い取り額は少ないというのは現実でございます。 これは、売り手の銀行の方が銘柄等を見ながらどちらを利用するかという選択の結果であるというふうにも言えるわけでございますけれども、これも与党の中では大所高所の立場から、その機能の強化、保有機構がもっと使い勝手のよいものになるような議論が進んでいるということを私たちももちろん注視、承知をしております。
それと、実際そうなれば、少なくともティア１を超える六兆円分で、日銀二兆、株式保有機構は二兆、市場で二兆という、大体そんな目安だったと思いますけれども、その目安を日銀としては、ちょっとこれはつらいなということで変えはったということなのかという点が二点。
結局、持ち合い解消の一手段として株式保有機構が十四年一月から施行されたわけでありますが、これは、二兆円枠あるにもかかわらず、塩川先生さっきおっしゃいましたが、現在二千二百億円弱しか使っていないんですね。この理由は、竹中大臣、端的にお答えいただけますでしょうか。
それから、じゃ今のところ、株式保有機構については、大きな抜本的な改正は金融庁としては今考えていないということでよろしいですか。
そこで、株式保有機構、与党でどうのこうのとかと今検討しているという話ですけれども、金融庁としてはどういうふうにするつもりですか。
○平野達男君 私は、この株式保有機構の設立の目的と、先ほど福井総裁、あるいは昨日言われた今回の買入れの目的というのはほとんど違わないんじゃないかというふうに思っています。これが、それにもかかわらず政府と日銀で対応が違う。
もちろん、政府の方の株式保有機構と共同作用としてこれがうまくワークすることを期待して実施したわけでございます。 最近までの状況を見ますと、日本銀行が当初予想しましたよりも、銀行は日本銀行の買入れ措置に対して株を売り進んできている、こういう状況でございます。二兆円の枠の既にハーフウエーラインを超えております。
○大塚耕平君 それでは、再三申し上げますが、政府、日銀、一体となってやる以上、日銀が努力すれば政府も努力するという姿を見せていただかなくてはいけないわけですが、株式保有機構の方は余り使われていないわけですけれども、これからどういう工夫をされて使われるようにするんでしょうか。竹中大臣。
これはやめようかとか、あるいは保有不動産の時価会計、たしか二〇〇六年に導入するという、それをまた延期しようとか、いろんな制度を改正したというものについて、いやちょっと、何というか、三月の決算に非常に悪影響を与えるからこれを元に戻して昔のままにしたらどうだろうなんて、そんな意見なども出始めているんですが、担当大臣、そこら辺はやはりそういうことをすることについてお考えがあるかどうか少しお聞きしたいし、また、株式保有機構
これは日銀だけ触れていて、自分たちの作った法律でこれ設置したやつですよ、株式保有機構。所管の大臣としてこれはおかしいと思いませんか。これ、だれが書いたのかよく分かりませんけれども、少なくとも役人は書いていないですよね、このペーパーは。私が今までずっと言ったようなことは、多分役人は構成とか何かについてはびちっと詰めますから。
これは何で株式保有機構を一言も書かなかったんですか、ここに。
株式保有機構につきまして利用が少ない点は、先ほど三木頭取おっしゃったとおりでございまして、八％の劣後拠出が必要になります。そういう意味で、ちょっとどうしても使い勝手が悪い部分ございます。そういう意味で、ただ、選択肢が増えたという意味では、市場に直接インパクトを与える部分が少し緩和されたということで我々はよかったと考えております。 以上でございます。
それをやるときに、まず株式保有機構を設立するときに百億の拠出を出しなさい、それから八％の売却時拠出金を出しなさいと、そうやって銀行側にリスクをしょわせている。銀行側にリスクをしょわせているということは、逆に言えば国側のリスクを少なくしたということですね。そういうことであの法律が成立したにもかかわらず、日銀が全部自分でリスクしょいますと。拠出金も何も全部取らないと言っちゃったんですから。
大臣が言われたのは、これは要は銀行の株式保有制限に伴って起きてくることに対してのセーフティーネットだというふうな御答弁だったと思うんですが、私どもそういう認識で、この株式保有機構というものを認識しておりましたけれども、今の金子委員の御答弁を聞きますと、これは、そもそも株式市場全体の需給バランスをとるといいますか、そこでの価格の乱高下を防ぐためのセーフティーネットであるかのように聞こえてきたんですけれども
○古川委員 そうしたら、どうして銀行と企業との持ち合いの場合だけこういう株式保有機構のような形をつくって、そこで処理しなきゃいけないんですか。別に持ち合いは銀行と事業会社だけじゃないですよね。それは一般の事業会社の間だって行われているわけであって、まずというので一番最初に銀行のだけをつくる。今回ので、では銀行と相手の事業会社。
○若松委員 今回の株式保有機構の四月からの議論の際に、私も当初そのプロジェクトに参加いたしまして、まず私の印象では、日本の特に銀行、銀行協会等は非常に消極的でした。それに対して、非常に市場を重視するいわゆる海外、欧米の証券業等、そういう金融機関は、やはりこれは早くやるべきだ、市場に反した一つのシステムだけれどもどんどん早くやるべきだ、こういう認識を受けました。
まず、山本全銀協会長と奥本証券業協会会長に同様の質問をいたしますが、全銀協または証券業ともに、この株式保有機構の法律案につきまして、それぞれメリットがあるかどうか、それを端的にお答えいただきたいと思います。 あわせて、全銀協そして証券業に、今次このような保有機構をつくらざるを得なかった、この前提に、いわゆる持ち株が多過ぎたという現実があるわけですね。
○若松委員 それでは、奥本参考人並びに氏家参考人にお聞きしますが、今、短期の場合のＥＴＦの株式保有機構への売却という話がありましたが、それでは今度はこのいわゆるＥＴＦ、投資信託ですね、その組成のために、では証券業としてしっかりとそれを処理するというか、信託なりいわゆるＥＴＦとして売却していく、または、こういった一般勘定の消化のために積極的に参加されるか、そういう意思についてはいかがでしょうか。
あるいは株式保有機構、いわゆる持ち合い株式の保有機構をつくって、もうこれは全量買い取り、強制買い取り、簿価買い取り、そして議決権を行使するという国家社会主義モードですね。こういうのは恐らくレベルフォーの世界です。 したがって、レベルツーの段階でやるべきこととレベルフォーの段階のことを混同してはいけないのですね。
峰崎先生ではない方にあるいは答えたかもしれませんが、あの与党の株式保有機構云々の項目も、実は株式市場、資本市場の活性化の項目の中に位置づけられておりません。