2017-05-16 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（佐川宣寿君） 株主としての財務省としては、日本郵政が企業価値を向上させていくことが重要でございますので、郵政との対話を通じまして、企業価値、株式価値の向上を求めてまいりたいと思いますし、ユニバーサルサービスにつきましては、また総務省の方においてきちんと検討を深めていただけるというふうに考えてございます。
○政府参考人（佐川宣寿君） 株主としての財務省としては、日本郵政が企業価値を向上させていくことが重要でございますので、郵政との対話を通じまして、企業価値、株式価値の向上を求めてまいりたいと思いますし、ユニバーサルサービスにつきましては、また総務省の方においてきちんと検討を深めていただけるというふうに考えてございます。
○副大臣（大塚拓君） 平成二十六年十二月に日本郵政は日本郵政グループ三社の株式上場についてというのを公表しまして、その中で、金融二社株の売却収入については、今後の日本郵政グループの企業価値及び株式価値の維持向上のために活用していくというふうにしているわけでございます。
昨年十二月に閣議決定した原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針において国と東京電力の役割分担を整理したとおり、東京電力は、賠償や廃炉を含む福島への責任を貫徹するため、電力自由化に伴う競争環境下においても、株式価値の向上も含め必要な資金を確保していくこととなっております。
また、日本郵政が得る金融二社株式の売却収入については、今後の日本郵政グループの企業価値及び株式価値の維持向上のために活用していくとされておりまして、その使途は、一義的には日本郵政の経営判断でありますけれども、政府が株式を保有する日本郵政の企業価値及び株式価値にも深く関係をするところでございます。
平成二十六年十二月、株主である財務省とも協議の上、日本郵政から公表されました「日本郵政グループ三社の株式上場について」におきまして、日本郵政が得る金融二社株式の売却収入につきましては、今後の日本郵政グループの企業価値及び株式価値の維持向上のために活用していくとされております。
その中では、先生御指摘のように、日本郵政に入ります金融二社株式の売却収入につきましては、今後の日本郵政グループの企業価値と株式価値の維持向上のために活用していくとされておるところでございます。 また、この原則の下で、なお書きでございますけれども、今般の新規上場時における金融二社株式の売却収入については、政府からの自己株の取得資金に充てることを想定しているとされているところでございます。
こうした中、昨年選定した主幹事証券会社の知見も踏まえ、日本郵政とも協議をし、日本郵政株式の早期処分義務を果たし、早期に復興財源に充てるという観点、及び、日本郵政の保有する金融二社株式を同時に上場することによって、市場の評価するこれら二社の株式価値を日本郵政の株式価格に透明性を持って反映させるという観点などを総合的に勘案して、三社同時上場が適当であるという結論に至りました。
こうした中、昨年選定した主幹事証券会社の知見も踏まえ、日本郵政とも協議をし、日本郵政株式の早期処分義務を果たし早期に復興財源に充てるという観点、日本郵政の保有する金融二社株を同時に上場することによって、市場が評価するこれら二社の株式価値を日本郵政の株式価格に透明性を持って反映させるという観点などを総合的に勘案し、三社同時上場が適当との結論に至ったものであります。
○政府参考人（佐藤悦緒君） 今般、今年度末までに商工中金の在り方を改正しなきゃいけないというのは、これ法律の附則でありますので、周知のことでございましたので、商工中金の民間の株主の方が改正の方向性によりましては株主価値が相当に低くなってしまうということも懸念されまして、実際に政府が商工中金の株式を処分すれば、商工中金の資金調達や業績へ影響し、ひいては株式価値の下落が見込まれる、これは民間株主にとってゆゆしき
しかし、その東電が、今、再建計画が一体どうなっているのかということで、先ほどいろいろな御質問もありましたけれども、東電にお聞きしたいんですが、現在、東電は、二〇三〇年代前半までに、どれぐらいの利益を出して、どれぐらいの株式価値を実現しようとされているんでしょうか。
それから、所有権分離でありますけれども、一般電気事業者の株主という方が今いらっしゃるわけでございますけれども、その株式価値の毀損などが発生する、全くの別会社になるわけなので、販売してしまった残った会社の株式の価値というものが毀損するというおそれがあるわけでございまして、これが憲法二十九条で保障されるところの財産権の侵害に当たる可能性も否定できないわけでございます。
金融二社株式の売却収入の使途については、基本的に日本郵政において判断されるものであり、昨年末、同社より公表された株式上場スキームにおきまして、今後の日本郵政グループの企業価値及び株式価値の維持、向上のために活用していくものとされております。
○国務大臣（谷垣禎一君） これは通常、客観性といいますか妥当性を確保するために、これが行われる場合には、第三者算定機関から株式価値の評価書を取得した上で、そして対価の相当性を確認するという実務が確立しているということでございまして、第三者算定機関は、もちろん算定するときに基礎は市場価格です。
また、現在の一般電気事業者の株主が保有します株式価値の毀損などを懸念して、一般電気事業者やその株主が所有権分離に反対したにもかかわらず、実際に当該株式の毀損などが発生した場合、これが憲法二十九条で保障されております財産権の侵害に当たる可能性も否定できない、このように考えているところであります。
おっしゃるように、例えば、所有権分離を、国が最初の段階から、しかも株主が反対する中で強制して資本関係を分ける、株式価値を毀損させるということになれば、財産権の問題についていろいろ問題が出てくるということは私も理解をしております。
同時に、現在の一般電気事業者の株主が保有する株式価値の毀損を考えた場合に、一般電気事業者やその株主が所有権分離に反対したにもかかわらずこれを行い、実際に当該株式価値の毀損が発生した場合、憲法第二十九条で保障されております財産権の侵害に当たる可能性、私はこれは否定できないと思います。
さまざまなことがございましたけれども、今、しっかりとした形で、また、株式価値を高めて、日本郵政グループとしての上場に向かって企業価値を高めていく、進んでいくという状況にあるわけであります。
今回、日本郵政株式会社の売却代金が被災地の復興に使われるということは、大変な御縁も感じますし、何が何でも株式価値を高め、それを国内外の投資家の皆さんに認めてもらって、満足して買っていただき、買っていただいた後、さらに収益を伸ばしていただく、そういうプロジェクトにしていただきたいと思います。 一つだけ、総務省としての思いをお聞かせいただきたいことがあります。
新規事業については法令にのっとり適切に審査が行われているところでありますが、いずれにせよ、その株式価値を高めるため、まずは日本郵政が一層魅力ある企業となるよう努力することを期待しております。 消費税率の引上げについてのお尋ねがありました。
私自身、株主は株式価値がゼロになる、あるいは金融機関も債権をカットするということができれば、それが望ましいというふうに思っております。しかしながら、もし株式価値をゼロにするということは、これは債務超過ということですから、破綻処理をしなければなりません。
これが仮に適切に行われずに、郵貯事業の収益がほかの事業の赤字に補填されるといったようなことになりますと、これは、もともと国がゆうちょ銀行の株式を保有しているわけでございますから、その株式価値の毀損によりまして、最終的には国、すなわち国民の負担が大きくなるという可能性につながっていってしまうということでございます。