2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
当省と株式会社ＳＡＹ企画との契約について、要約します、当省の検査職員等が、履行期限までに業務を完了していないのに、完了したとする事実と異なる検査調書を作成して代金を支払っていると。うそをわざわざ本省がやっているんですよ。そして、当省と株式会社ＳＡＹ企画との間には、当省の承認もなく、データ入力の業務を一部国外でやらせているんです。
当省と株式会社ＳＡＹ企画との契約について、要約します、当省の検査職員等が、履行期限までに業務を完了していないのに、完了したとする事実と異なる検査調書を作成して代金を支払っていると。うそをわざわざ本省がやっているんですよ。そして、当省と株式会社ＳＡＹ企画との間には、当省の承認もなく、データ入力の業務を一部国外でやらせているんです。
○国務大臣（加藤勝信君） 日本年金機構の株式会社ＳＡＹ企画に関する未回収金については、昨年六月、委員お話があった、ＳＡＹ企画の解散公告、これを受けまして、同年七月に日本年金機構から代表清算人に対して会社法の規定に基づく債権の申立てを行ったというふうに承知をしております。
○政府参考人（高橋俊之君） 委員御指摘のように、六月六日付けの官報で、株式会社ＳＡＹ企画が六月五日開催の株主総会の決議により解散したということ、また債権を有する者は二か月以内に申し出ること等の内容の解散公告が掲載されております。
○参考人（水島藤一郎君） まず、今般の扶養親族等申告書等の事務処理の中におきまして、当該申告書等のデータ化業務を委託をいたしました株式会社ＳＡＹ企画の入力漏れあるいは入力誤りが多数発生する事態になりました。国民の皆様に大変な御迷惑、御心配をお掛けする事態を招いたことにつきまして、心からおわびを申し上げる次第でございます。
その入力業務を、今般、株式会社ＳＡＹ企画でございますが、委託をしていた、そこの問題でございます。 今般の委託業者は、委託要領に定める方法、ベリファイで正確に入力するという方法でございますが、これを契約違反でとらずに、ＯＣＲで読んで、目視で確認するという契約違反の方法をとってございました。また、その入力結果の確認作業を怠っていたということがございます。
公正取引委員会におきましては、株式会社ＳＡＹ企画に対しまして、平成二十七年度から二十九年度までの三カ年で、書面調査の回答入力あるいは集計業務等につきまして、四件、総額で約千四百万円の業務委託を行っております。
委託業者である株式会社ＳＡＹ企画は、納品の遅れ、入力漏れ、作業手順を遵守せず相当数のデータの誤り、無断で海外の関連事業者に再委託、報告等の未提出、虚偽という契約違反を行いました。このため、三年間の入札への参加資格停止及びその他の業務改善が十分に図られるまで競争入札への参加を制限する措置を講じております。
次に、二月九日に日本ＩＢＭが出した株式会社ＳＡＹ企画の再委託先事業者に係る調査結果報告書です。 これは、今日も石橋理事を始め質問がありましたが、資料としてお配りしておりますが、これは一体何なんだろうかと。
委託の内容は扶養親族等申告書・個人番号申出書データ入力及び画像化業務でございまして、株式会社ＳＡＹ企画一者応札でございました。したがいまして、全件を委託をしておりまして、委託件数総数は千百二十万件でございます。 委託内容は、今申し上げましたとおり、データ入力、画像化業務でございまして、契約金額は一億八千二百五十四万七千円でございます。
まず初めに、年金機構がデータ入力を委託した業者、株式会社ＳＡＹ企画が業務を適正に行えずに、その結果、所得税の源泉徴収額が正しく差し引かれず、年金支給額が過少になっている問題、しかも、契約に違反して中国の業者に再委託していた件についてお伺いいたします。
○加藤国務大臣 株式会社ＳＡＹ企画と、厚生労働省本省において業務依頼をしている件、これは、平成二十九年度しかございませんけれども、十六件ということでございます。
他府省庁と株式会社ＳＡＹ企画との契約状況等を私ども承知をする立場にはないわけではありますけれども、一般論として申し上げれば、それは、契約に係る事務を適切に行うということはもう当然のことでございます。行政に対する信頼も揺らぎかねない話でございますので、各府省庁それぞれの責任で適切に事務処理がなされるべきものでございます。
日本年金機構におきましては、扶養親族等申告書のデータ入力業務を委託した株式会社ＳＡＹ企画という会社でございますけれども、その間との契約では、主体的業務、中心的な業務の再委託は禁止してございます。また、履行場所は国内に限定するという契約でございます。