2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
医療法人ならば非営利というふうに言われるわけですけれども、実際のところどうなのかということがございまして、この葵会に関しましても、中国で株式会社設立ということもされているようでありまして、これは病院の事務局長もみずからお話をされていると思います。
医療法人ならば非営利というふうに言われるわけですけれども、実際のところどうなのかということがございまして、この葵会に関しましても、中国で株式会社設立ということもされているようでありまして、これは病院の事務局長もみずからお話をされていると思います。
本日は、法務委員会ですので、この株式会社設立の際に法務局と公証役場に支払う法定費用の低減、削減について伺います。 まず、株式会社を設立する際に法務局に支払う十五万円の登録免許税、これはもう率直にお伺いいたしますが、高過ぎるので下げるべきではないでしょうか、お伺いいたします。
そこで、金融庁の方に伺っておきたいんですが、九九年四月のフランス系ＢＮＰ信託銀行株式会社設立時、それから二〇〇〇年八月のＢＮＰパリバ信託銀行株式会社の商号変更のときですね、それから二〇〇四年四月の東京都がこのＢＮＰパリバ信託銀行を買い取って新銀行東京に商号変更したときですね、要するに設立免許の申請、変更申請、買収と商号変更申請など、その時々に関心を持って監督検査を当然行っていることと思うわけです。
これは、官僚のＯＢの方が、自分たち、仲間と一緒に株式会社を設立する、出資もＯＢがする、それは悪いことじゃないと思いますけれども、それは出身省庁と握って、設立前に出身省庁からの受注が約束されている天下り団体、天下り株式会社設立のことであります。
○長妻委員 私は、ことしの二月十四日の予算委員会で、国土交通省所管の関係の天下り団体のＯＢが株式会社をつくった、しかし、その株式会社設立前に五年間の受注の約束がなされていた文書を示して、国土交通省を追及いたしましたけれども、今申し上げたようなケースもそれに当たる可能性があるということをお認めになったということですか、あるいは調査をされるということですか。
まず、株式会社設立の費用は、谷垣大臣、大まかに幾らぐらいを設立に関して想定しているんですか。例えば、会社の規模ですとか社員数、もちろん社長や取締役の給与も入りますし、五月ぐらいに立ち上がるというふうに聞いていますけれども、大体幾らぐらいを想定しておりますか。
例えば、これの半分と考えるか、あるいはこれ全部と考えるかによりまして、何万かの方が、再び株式会社設立のハードルが低くなることによってふえてくるかと期待をしております。
しかし、公表されている資料を拝見いたしますと、証券取引法第二十四条第一項に基づく有価証券報告書がございますが、これによりますれば、東京湾横断道路株式会社設立当初の役員構成については、常勤の取締役として代表取締役岡昭氏、代表取締役副社長大城金夫氏ほか六名、非常勤取締役十二名及び監査役三名、こういうことになってございます。
この点について総理は、平成十年九月二十五日の参議院本会議におきまして、兄そして古川秘書官ともに昭和四十七年の上毛通信サービス株式会社設立の際に取得した、このように答弁しております。これは事実を述べたものでありましょうか。
私が聞いたのは、平成十年九月二十五日参議院本会議において、株の取得について、兄及び古川秘書官ともに昭和四十七年、上毛通信サービス株式会社設立の際だと、このように答弁しております。これが事実を述べたのか事実でないことを述べたのかについて私は聞いておるわけです。
○国務大臣（堀之内久男君） ただいま先生から御指摘になりましたが、基本的には商法の株式会社設立の規定に沿って行われるわけでありますが、他方、また国の意思により設立される公共性の高い法人であります。
三井三池炭鉱は、一八七三年官営となり、その後、一八八九年三井家の経営に移行、三井鉱山株式会社設立を経で、三井財閥はここ三池が発祥の地であり、戦後解体されましたが、現在の三井グループへと引き継がれ、百年余にわたる日本資本主義経済発展の歴史そのものでした。
また、株式会社の設立における現物出資及び財産引き受けについての検査役の調査の一部を省略することにしたことなどは、株式会社設立手続の簡素化に役立つものであり、いずれも適切な改正であると考えます。
○村田秀三君 建設省が、こういう第三セクターとはいいながら、商法に基づく株式会社設立について東京都が構想を持った段階以降、何か相談を受けていた経過がございますか。
しかし、私はいろいろ調べてみたんですけれども、昭和二十年九月三十日、連合軍最高司令官指令第七十四号によって満鉄は閉鎖を命ぜられたわけでございますけれども、この満鉄は明治三十九年八月、勅令百四十二号をもって南満州鉄道株式会社設立に関する件が制定公布されております。そして明治四十年三月五日、勅令二十二号をもって大連に本社が置かれております。すべてこれ勅令に基づく設置でございます。
日本開発株式会社。設立は昭和三十一年の四月三十日。沿革は、三十一年の四月、日本信用販売株式会社の不動産部門を分離し、資本金六百二十五万円で株式会社日本信用販売不動産部を設立。三十六年一月、信販コーポラスと改称。そして四十三年現商号に至っている。この大株主の名簿がありますが、日本信販が相当の株を持っている。
それで四十六年の——去年ですね、十月十二日日光株式会社設立、この名前をあげますというと、取締役林屋亀次郎、金谷鮮治、これは金谷ホテル重役、鬼怒川温泉ホテル社長、それから越後正一、これは伊藤忠の社長でございます。それから鹿内信隆、これは御存じのフジテレビの社長であります。星功、これは栃木県議の自民党です。星野仁十郎、これは日光市長でございます。それから水島広雄、そごうデパートの社長であります。
○政府委員（岡田純夫君） 貸し付け規模は、いまおっしゃいましたように、産業開発資金百十億円でございますが、その中で大口のものを申し上げますというと、電力関係が、沖繩電力株式会社設立等の大きなものがございますし、約四十九億の貸し付けをいたしたいというふうに予定いたしております。それから海運関係、まあこれは大型、中型いろいろございますが、全部まとめまして二十一億ばかり予定しております。
○田中（武）委員 そういたしますと、今週の日本株式会社設立に当たっては、政府の意向というものは相当反映しているわけですね。
第一に、株式会社設立の親会社と子会社との関係ですが、これは会社法、商法の関係を私が御答弁するのは適当でございませんので、お許しをいただきたいと思うのです。 それから、賃金不払いと解雇の問題、これは私の所掌でございます。賃金不払いにつきましては、御承知のように、六月分、それから七、八月分につきましては送検手続をとりました。
○大久保政府委員 本日山口委員からるる拝聴いたしました日本自動車ターミナル株式会社設立に関する有益なる御意見に対しましては、私ども慎重に服膺いたしまして、十分誤りなきを期し、公正妥当なる運営を期していきたいと考えております。