2008-05-22 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
その中には、財団法人こうべ市民福祉振興協会のように民間の福祉事業者と連携して先駆的な福祉サービスを提供する団体、また財団法人神戸市産業振興財団のように、民間の人材、資金を活用して、主に地元中小企業やベンチャー企業の振興を目的として設立されているものや、株式会社神戸ニュータウン開発センターのように、神戸市が公共ディベロッパーとして地域開発を先導してきた過程で、地域住民の生活利便施設を整備するために設置
その中には、財団法人こうべ市民福祉振興協会のように民間の福祉事業者と連携して先駆的な福祉サービスを提供する団体、また財団法人神戸市産業振興財団のように、民間の人材、資金を活用して、主に地元中小企業やベンチャー企業の振興を目的として設立されているものや、株式会社神戸ニュータウン開発センターのように、神戸市が公共ディベロッパーとして地域開発を先導してきた過程で、地域住民の生活利便施設を整備するために設置
○矢田参考人 吉井委員のただいまの御質問でございますけれども、先ほど冒頭の意見陳述でも述べさせていただきましたが、私どもはニュータウンをたくさん実は造成させていただきまして、その中で、ニュータウンの地域利便施設として必ず必要な、そういうものがございますので、これにつきましては実は株式会社でもって、株式会社神戸ニュータウン開発センターという形で運営をさせていただいております。
具体的に申し上げますと、株式会社神戸製鋼におきましては、爆弾を発見し持ち上げる業務、潜水作業ですけれども、これをＡＴＳＣという株式会社に、さらに環境モニタリング業務をアメリカのＧＥＯＭＥＴ社に……（平岡委員「細かい実績についてはいいです」と呼ぶ）いいですか。つまり、こういうことをどこにやらせるというのは、全部きちっと確認しています。
○政府参考人（長岡憲宗君） 株式会社神戸製鋼所が株式会社山田洋行に業務の一部を下請をさせる場合には、先生御指摘のように、防衛省と、当時の防衛庁と同社の契約に基づきまして、防衛庁管理局会計課の支出負担行為担当官から書面による承認を得ることとされておりましたけれども、当該承認に係る書類につきましては確認をされていないところでございます。
○政府参考人（長岡憲宗君） 揚収の作業に係ります経費につきましては、当時、予定価格を算出する際に、株式会社神戸製鋼所から参考に徴取をさせていただきました見積書を査定をいたしまして、約七億円程度と見積もっているところでございます。
○上田政府参考人 現在、訴訟対象中のものは八社十一事業所でございまして、八社というのは、花王株式会社、株式会社カネカ、株式会社神戸製鋼所、ＪＦＥスチール株式会社、新日本製鉄株式会社、住友金属工業株式会社、東ソー株式会社、三菱化学株式会社、この鉄、化学等々の企業でございます。
平成十五年度に一般競争を行いまして、株式会社神戸製鋼所、ＪＦＥエンジニアリング株式会社の二社が応札をいたしております。
○政府参考人（深谷憲一君） 今、先生御指摘の関空の事業あるいは神戸空港の事業の関係と採石業者とのお話がございましたけれども、関空二期工事、それから神戸空港に必要となる資材に関しましては、関空につきましては関西国際空港用地造成株式会社、神戸空港につきましては神戸市、これが直接採石業者などの選定を行っているわけでは必ずしもございませんで、工事を受注した企業体等が民間の契約ベースで調達を行う、これが実態でございます
ある意味で神戸市、私の先輩が市長を長くやっておったわけですけれども、株式会社神戸市と言われるように、今申し上げたようなことを象徴的に、すさまじいまでの開発をしてきて今日がある。いわば、高度経済成長日本のある意味の代表的な部分が神戸だっただろうと思うんですけれども、それが、先ほど来申し上げておりますように、また、皆さんそれぞれのお立場で実感をしておられますように、完全に壊れてしまった。
次に、川崎重工業株式会社神戸工場についてであります。 現在、造船業は活況を呈しており、当工場も多くの新造船の受注を抱えておりますが、ここで私どもは、建設中のＬＰＧ船と修理中のジェットフォイルを見学いたしました。とりわけ、先進技術を結集したジェットフォイルはアメリカ企業との技術提携により、国内では当工場のみで建造されているものであります。
加えて、株式会社神戸市と称せられるほど巧みな手腕によって建設されたポートアイランド、引き続く六甲アイランドの建設は関西経済活性化の起爆剤となり、以後、関西文化学術研究都市、関西新空港、明石海峡大橋等の大型プロジェクトも既に着工に移されており、さらに明年四月には大阪市鶴見緑地において国際花と緑の博覧会が開催される運びとなっており、関西経済復活の兆しを強く感じた次第です。
公述人は竹下広島県知事、薬石川島播磨重工業株式会社兵事業所所長、原田株式会社神戸製鋼所呉工場長、蜂谷日新製鋼株式会社員製鉄所所長、杉野原造船重機労連広島地協会長、平川鉄鋼労連中国地方本部事務局長、伊藤広島県中小企業団体中央会副会長、山崎広島県商工会議所連合会会頭の八名で、一人十分程度忌憚のない意見が述べられました後、派遣委員から質疑が行われました。
皆さん方から私に説明あったときには、交渉の相手は神戸オール商会であると、株式会社神戸オール商会だと言うんで、私は株式会社神戸オール商会というのを一生懸命探して、探してみたら株式会社神戸オール商会ではなくてオール商会だと、それで本社が神戸にあるんだと。
捜査の状況でございますが、三月二十一日情報入手と同時に捜査に着手いたしまして、現在までに徳山丸、それからタンククリーニングを請け負いました内外産業株式会社神戸支店、作業員を手配いたしました山水商事株式会社神戸支店等、四ヵ所の捜索を実施いたしまして証拠品を押収いたしましたほか、徳山丸の検証を実施いたしまして、タンククリーニング作業を指揮いたしました内外産業の作業員ほか、徳山丸乗組員等から事情聴取及び取
川崎重工業株式会社神戸工場におきましても、運輸省の操業調整措置によるガイドラインすら確保しがたい実情となっており、本年度の操業度は、最盛時であった四十九年度の六四％程度に減少することか予想されているとのことであります。
○麻生政府委員 いすゞ自動車会社、東洋工業、トヨタ自動車、日産自動車、石川島播磨重工業株式会社、それから川崎重工業株式会社、日立造船株式会社、三井造船株式会社、川崎製鉄株式会社、神戸製鋼所、それから住友金属工業株式会社、日本鋼管株式会社、富士製鉄、それから小松製作所、三菱重工業、東京芝浦電気、日本電装株式会社、日本電池、それから住友電気工業、古河電気工業などでございます。
事故の概況につきまして、昭和四十年十月二十六日午前三時二十分ごろ、兵庫県西宮市川西町の第二阪神国道において協和運送株式会社（神戸市生田区楠木町五の二十六）のプロパン輸送用のタンクローリー（運転者弓谷悳勇二十一歳）が転覆し、道路上の横断用陸橋の橋げたに衝突する事故を起こした。
科学技術庁振 興局長） 前田 陽吉君 参 考 人 （東京大学地震 研究所長、東京 大学教授） 高橋龍太郎君 参 考 人 （地震学会会員 東京都立雪谷高 等学校教諭） 宮本 貞夫君 参 考 人 （関西電力株式
すなわち、地震予知等に関する問題について、東京大学地震研究所長、東京大学教授高橋龍太郎君、地震学会会員、東京都立雪谷高等学校教諭宮本貞夫君、関西電力株式会社神戸サービスセンター所長白庄司正雄君、気象庁地磁気観測所長吉松隆三郎君及び気象庁研修所運輸教官高木聖君を参考人と決定し、意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
に関する懇談会、二十二日には大阪市において中小企業に関する懇談会及び貿易に関する懇議会、さらにライオンペン株式会社平野工場及び東洋製缶株式会社大阪工場、缶詰研究所、缶詰学校の視察、二十三日には大阪通商産業局管内状況説明聴取、さらに日本触媒化学工業株式会社吹田工場、松下電子工業株式会社高槻工場及び松下電器産業株式会社三国工場の視察、二十四日には神戸市において中小企業に関する懇談会、神戸市内小売市場、株式会社神戸製鋼所
その他ＲＣＡに関しまして製造技術一般並びに通信方式に関します特許権の問題及び製造の技術的資料につきましては、現在日本におきましては東京芝浦電気株式会社、神戸工業株式会社等がそれぞれ技術提携の交渉をしておりますので、電気通信省としては直接その問題に対する関係をしておりません。
次に神戸三菱重工業株式会社神戸造船所であります。当社におきましては、昭和二十一年三月再建生産計画を樹立して、在来の船舶造修、陸船用機、補機のほかに、新たに食料加工機、農工機械、製塩装置、タバコ機械その他一般民需諸機械の製作修理に進出しておるのであります。 次に旧呉海軍工廠。