2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
経産省としては、株式会社産業革新機構を通じた資金提供や、創薬ベンチャー向けの上場基準の準備に向けた検討等の取組をこれまで行ってきておりますけれども、引き続き、創薬ベンチャー特有の課題を踏まえて、リスクマネー供給の強化など、我が国の創薬ベンチャーエコシステム全体の底上げを図ってまいりたいと考えております。関係省庁と連携をして、しっかりと取り組んでまいります。
経産省としては、株式会社産業革新機構を通じた資金提供や、創薬ベンチャー向けの上場基準の準備に向けた検討等の取組をこれまで行ってきておりますけれども、引き続き、創薬ベンチャー特有の課題を踏まえて、リスクマネー供給の強化など、我が国の創薬ベンチャーエコシステム全体の底上げを図ってまいりたいと考えております。関係省庁と連携をして、しっかりと取り組んでまいります。
株式会社産業革新機構、産業活力の再生と産業活動の革新のためにつくられた会社です。しかし、事業実績を見ると、半導体大手であるルネサスエレクトロニクスのような大企業が持て余した産業分野の案件を立て直すことで利益を生み出して、ベンチャー投資の失敗の穴埋めをしているのが現状であります。 経産大臣に質問します。
次に、株式会社産業革新機構、通称ＩＮＣＪの組織運営見直しについて伺わせていただきたいと思います。 ＩＮＣＪは、オープンイノベーションを通じた次世代産業の育成による国富の増大というミッションのもと、案件を組成し、投資実行、バリューアップ、投資回収、エグジットというプロセスで事業を遂行し、インパクト投資を行うことを目的に運営されているということであります。
現在、企業の成長に向けたリスクマネーを供給する機能として、二〇〇九年に設立された株式会社産業革新機構があり、本法案では、その名称を株式会社産業革新投資機構に改め、新産業分野やベンチャー企業に対する投資機能が強化されることが定められました。 一方、産業革新機構の株式は約九五％を国が保有しており、官民ファンドといいながらも、民間の出資は約五％にすぎません。
そこで、いわゆる官民ファンドである認可法人、民間資金等活用事業推進機構、それから株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社海外需要開拓支援機構、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社産業革新機構、この認可法人の役員に就いている退職公務員の現状について、内閣人事局に伺いたいと思います。
九 株式会社産業革新機構については、機構設立以降の実績の検証の上に立ちつつ、民間の目利き人材の十分な確保及びその積極的活用等を図り、出資対象の審査を継続的かつ厳格に実施する体制を整備するとともに、中長期の産業資本を提供することを通じて次世代産業の育成を図るという目的の実現に向けた適切な運営に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
半導体大手、ルネサステクノロジでございますけれども、株式会社産業革新機構、それから、民間ではトヨタ、日産等の自動車関連、パナソニック等の電機関連、計八社、合わせましてルネサスエレクトロニクス株式会社への出資総額は千五百億円、そのうち産業革新機構の出資額は千三百八十三億五千万円と承知をいたしております。
株式会社産業革新機構及びその他関係八社による出資につきましては、本年九月三十日に払込手続が完了したと承知をいたしております。
さらに、産業競争力の強化に資するその他の措置として、国立大学法人等によるベンチャー出資の特例や中小・ベンチャー企業等を対象とした特許料の減免措置等を図るとともに、株式会社産業革新機構によるオープンイノベーションの促進や早期事業再生の円滑化等、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に盛り込まれた措置のうち、成長戦略の実行及び加速化に必要なものについて、所要の見直しを行った上で本法律案に位置付
さらに、産業競争力の強化に資するその他の措置として、国立大学法人等によるベンチャー出資の特例や中小・ベンチャー企業等を対象とした特許料の減免措置等を図るとともに、株式会社産業革新機構によるオープンイノベーションの促進や早期事業再生の円滑化等、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に盛り込まれた措置のうち、成長戦略の実行及び加速化に必要なものについて、所要の見直しを行った上で本法律案に位置付
九 株式会社産業革新機構については、過去の類似施策の検証の上に立ちつつ、民間の目利き人材の十分な確保及びその積極的活用等を図り、出資対象の審査を継続的かつ厳格に実施する体制を整備するとともに、中長期の産業資本を提供することを通じて次世代産業の育成を図るというミッションの実現に向けた適切な運営に努めること。 以上であります。
具体的には、株式会社産業革新機構、産業競争力強化法案の中に根拠がある機構でございます。第二に中小企業基盤整備機構。第三に、これは内閣府、総務省、財務省との共管でございますが地域経済活性化支援機構。第四に、先ほど申しました設立準備中のものに株式会社海外需要開拓支援機構がございます。 このうち、経済産業省出身の役員は、地域経済活性化支援機構に非常勤の社外取締役として一名在籍しております。
株式会社産業革新機構に対しましては、政府出資として二千六百六十億円を出資しております。全体の出資、民間出資も含めました出資に対する出資の割合は約九五％でございます。 取締役の構成でございますけれども、取締役としては、代表取締役社長、専務取締役一名のほか、社外取締役六名、都合八名の者がおります。この中には、国家公務員の出身者、ＯＢや出向者は含まれておりません。
さらに、産業競争力の強化に資するその他の措置として、国立大学法人等によるベンチャー出資の特例や中小・ベンチャー企業等を対象とした特許料の減免措置等を図るとともに、株式会社産業革新機構によるオープンイノベーションの促進や早期事業再生の円滑化等、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に盛り込まれた措置のうち、成長戦略の実行及び加速化に必要なものについて、所要の見直しを行った上で本法律案に位置
さらに、産業競争力の強化に資するその他の措置として、国立大学法人等によるベンチャー出資の特例や、中小・ベンチャー企業等を対象とした特許料の減免措置等を図るとともに、株式会社産業革新機構によるオープンイノベーションの促進や早期事業再生の円滑化等、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に盛り込まれた措置のうち、成長戦略の実行及び加速化に必要なものについて、所要の見直しを行った上で本法案に位置
少し話をかえまして、株式会社産業革新機構の法のフレームを今回のクール・ジャパンの機構に当てはめているということでございます。 革新機構の方を見てみますと、その存続期間につきまして十五年と定められている形でございますけれども、今回のクール・ジャパン機構につきましては二十年というスパンで見られているということなんです。この十五年と二十年は、なぜここに違いが生じているのか。
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資事業、株式会社産業革新機構や株式会社企業再生支援機構など、官民ファンドによる事業者支援スキームは既に幾つか創設されており、農林漁業者も活用することができているわけであります。
また、三つ目は、株式会社産業革新機構、これをつくりまして、ベンチャー企業向けの機構からの直接の投資も行っているということでございます。 以上です。
そのために、システム輸出として、原発について見ておきますと、昨年の十月二十二日に設立され、社長が東京電力の武黒一郎さんで始まった国際原子力開発株式会社、これは電力九社で出資は七五％で、うち二〇％は東京電力、原発メーカー三社で一五％、二〇〇九年産活法改正の後つくられた株式会社産業革新機構が一〇％を出資、こういう形で始まっておりますし、財金の方で議論されておりますＪＢＩＣ法の改正とか、そういったものと連動
時間の関係でしゃべっちゃいますが、一部の大企業や中堅企業のために株式会社産業革新機構というのをつくりました。それから、中小企業のために中小企業基盤整備機構という金融機関をつくりました。そして、地方自治体のために地方公共団体金融機構というのをつくりました。新たに三つもつくったんですね。では、何で政府系金融機関を民営化したんだということが問われるわけであります。
本法律案は、衆議院において高村正彦君外六名から提出されたものであり、その主な内容は、株式会社商工組合中央金庫による中小企業者、中堅事業者等向けの危機対応業務を拡充するために必要な財政基盤を確保するとともに、株式会社産業革新機構の資金調達を円滑にするために必要な措置を講ずるものであります。
三 資金調達のための政府保証制度の創設により、株式会社産業革新機構が多額の資金を調達し、それらをリスクマネーとして供給することが可能となることにかんがみ、支援基準の明確化や民間の優秀な目利き人材の確保と活用等により、出資対象の審査及び出資後の監理を厳格に実施する等その運営において公正性かつ透明性が確保され、また、財政資金の保全・回収が図られるよう体制の整備に努めること。 右決議する。
○山根隆治君 第二の一でございますけれども、株式会社産業革新機構は毎事業年度の予算を経済産業大臣に提出してその認可を受けなければならないと、こうあるわけでございますけれども、機構の予算編成は事実上これはもう政府が行うということに近しいものがあろうかと思うんですけれども、そういった中で不認可ということはあり得るのかどうか、この点について加藤議員の方からお答えいただければと思います。
三 株式会社産業革新機構（以下、「機構」という。）の資金調達に対する政府保証に当たり、早急に支援基準や支援対象事業の具体化を図ること。その際、機構が供給する資金はリスクマネーであることにかんがみ、事業の再構築を行う事業者のモラルハザードを排除し、それらの者が適切に経営責任を果たすよう規定すること。