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3件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2011-02-21 第177回国会 衆議院 予算委員会 第15号

ちょっとここで、いいですか、財団法人印刷朝陽会、この朝陽会の組織は、平成十五年に、公益部門朝陽会といわゆる収益部門株式会社朝陽会二つに分かれているんです。平成十九年には、会計検査院のいわゆる是正改善の処置がされている。つまり、国立印刷局の仕事を朝陽会が六割、多い年では九〇%ぐらいずっとこの事業を受けている。まさに国立印刷局朝陽会はいわばずぶずぶの関係なわけですよ。  

菅原一秀

2007-05-25 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第22号

財務省及び国立印刷局において、それぞれの行政文書保存期間である三年、平成十六年以降ということになります、及び五年、平成十四年以降でございますが、この範囲内で、この営利企業への再就職承認手続に関する行政文書を精査いたしましたけれども、株式会社朝陽会に再就職した者は確認できておりません。

田中和徳

2007-05-25 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第22号

それで、私がちょっと気になるのは、この財団法人朝陽会株式会社朝陽会この辺のところの使い分けが何かいまいち釈然としないわけでして、私も同じような形で資料を請求したんですが、結果的には私のところへそれが来なかったということでありまして、このことにつきましては、今副大臣がおっしゃった資料、あれをもう一度私自身入手して、よく確認をしてみたいというふうに思っております。  

鈴木克昌

2007-05-25 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第22号

○田中副大臣 今申し上げたとおり、営利企業への再就職承認手続を経て、株式会社朝陽会に再就職した者は確認できておりませんでして、国立印刷局を退職して民間人となった者の再就職状況であります。そして、基本的には財務省は、その状況を関知し、これを把握する立場にはないわけでございます。  

田中和徳

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