2018-05-30 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
他方で、北海道におきましては、北海道経済産業局あるいは北海道庁、室蘭市といった行政に加えまして、大学でございますとか、あるいは新規参入意欲の高いと伺っております株式会社キメラ、株式会社永澤機械、株式会社日本製鋼所室蘭製作所を始めとする企業などによりまして、北海道航空ビジネス検討会、これは仮称と聞いていますが、そうしたものの設置が検討されていると伺っております。
他方で、北海道におきましては、北海道経済産業局あるいは北海道庁、室蘭市といった行政に加えまして、大学でございますとか、あるいは新規参入意欲の高いと伺っております株式会社キメラ、株式会社永澤機械、株式会社日本製鋼所室蘭製作所を始めとする企業などによりまして、北海道航空ビジネス検討会、これは仮称と聞いていますが、そうしたものの設置が検討されていると伺っております。
なお、昨年に北海道の方に恩納村長ほかの方々が視察に行かれておりますが、これは、北海道の室蘭市にございます株式会社日本製鋼所のＰＣＢ処理施設を見学されております。 ただ、これは、先ほども申し上げましたが、超臨界水酸化分解装置によってＰＣＢの処理を行っているということで日本製鋼所を見学したということでございまして、これはＰＣＢを含む汚泥の処理ということではございません。
今回の派遣におきましては、道庁、労働基準局及び女性少年室から労働行政等の概況説明を聴取するとともに、札幌レディスハローワーク、札幌公共職業安定所、社団法人札幌市シルバー人材センター、北海道職業能力開発短期大学校の各施設のほか、企業として、北海道はまなす食品株式会社、洞爺湖リゾート株式会社トーヤレイクヒルゴルフ倶楽部託児所、株式会社日本製鋼所室蘭製作所、北海道エザキ株式会社の各事業所等を視察いたしました
派遣先は、水産庁北海道さけ・ますふ化場千歳支場、株式会社日本製鋼所室蘭製作所、北海道電力株式会社泊発電所、北海道大学低温科学研究所、サッポロビール株式会社札幌工場及び同社のビール博物館、北海道東海大学及び恵庭リサーチ・ビジネスパーク株式会社であります。 以下、調査の概要を御報告申し上げます。
第一に、株式会社富士通、これは日本最大のコンピューターメーカーでございますけれども、株式会社富士通並びに株式会社日本製鋼所の一九七九年と一九八〇年の防衛庁の請負調達についてお伺いをいたしたいと思います。それぞれどれだけの請負金額になっているか、その金額ですね。
それから株式会社日本製鋼所でございますが、五十四年度が約八十一億円、それから五十五年度が約百二十三億円、こういう状況でございます。
英国の国防省と株式会社日本製鋼所との間の技術援助契約でございます。
○矢野委員 通産省にお伺いしたいのですが、株式会社日本製鋼所という会社があります。この日本製鋼所は、武器等製造法による許可事業の企業であり、鏡とか砲とか発射機、防弾鋼板、こういったものを製造しておる一部上場の企業であると承知しておりますが、御確認を願いたいと思います。
会社名は、旭化成工業株式会社、石川島播磨重工業株式会社、伊藤忠商事株式会社、沖電気工業株式会社、川崎重工業株式会社、株式会社小松製作所、新明和工業株式会社、住友電気工業株式会社、ダイキン工業株式会社、東京芝浦電気株式会社、日本鋼管株式会社、株式会社日本製鋼所、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、富士重工業株式会社、日立造船株式会社、三菱重工業株式会社、三菱電機株式会社、三菱商事株式会社
たとえば会計検査院で指摘しているのですが、「防衛庁陸上幕寮監部で、昭和三十一年三月、随意契約により株式会社日本製鋼所から三回にわたり云々」とこうなっている。こういう随意契約は何によって随意契約を認めているのですか。
株式会社日本製鋼所赤羽作業所における労働争議に関連する米兵発砲事件につきましては、七月一日付の米軍当局の第一次回答の趣旨に基きまして、七月六日更に文書による米軍当局の回答を外務省を通じ依頼しておきましたところ、このたびその回答を得ましたので、以下朗読いたしまして御報告に代えます。
株式会社日本製鋼所赤羽製作所争議中の米兵発砲事件につき米軍人及び軍属を当委員会へ出頭方依頼についてであります。この件につきましては、六月二十三日の委員会の決定に基きまして、労働委員長の名前を以て外務大臣を経て米軍当局に折衝をいたしました。当委員長から外務大臣へ提出をいたしました文書は次のようでございます。
そのうちの第一でありまする株式会社日本製鋼所赤羽作業所における労働争議事件について、昨日の委員会の決定に基き委員長に御一任に相成りました件について御報告を申上げ、且つ御了承を得たいと存じます。
それからその次が四九四、北海道食糧事務所で、昭和二十三年七月二十一日及び二十三日に、株式会社日本製鋼所外一名に対し、内地産小麦粉九四二袋を四十二万六千七十四円で売り渡したものがある。