1988-04-14 第112回国会 参議院 商工委員会 第7号
○梶原敬義君 先ほど千葉県の幕張メッセの例が出まして、これは昨年の五月二十六日の本委員会におきます杉山産業政策局長の答弁によりますと、総事業費は四百四十億円、うち三百四十億円を県が負担をして、残り百億円は事業主体であります株式会社日本コンベンションセンターが負担する。
○梶原敬義君 先ほど千葉県の幕張メッセの例が出まして、これは昨年の五月二十六日の本委員会におきます杉山産業政策局長の答弁によりますと、総事業費は四百四十億円、うち三百四十億円を県が負担をして、残り百億円は事業主体であります株式会社日本コンベンションセンターが負担する。
最近におきましての事例といたしまして、最後のところに書いてございますが、例の幕張メッセ、これは、株式会社日本コンベンションセンターに対しまして六十一年四月に日本開発銀行が出資を行っております。それから、ことしの五月に株式会社横浜国際平和会議場に対しまして出資を行っておるところでございます。 以上が大都市圏関係の民間活力推進事業関係のものでございます。
それから、三番目の認定になりましたのは幕張メッセでございまして、これは、御案内と思いますが、千葉県の千葉市幕張地区に国際的な規模の展示場、会議場を整備しようというものでございまして、これも第三セクターでございます株式会社日本コンベンションセンターというものが事業主体になりまして、約四百四十億円をかけまして施設の整備をしようとするものでございます。
そのうち約三百四十億円を県が負担をいたしまして、残り百億円は事業主体でございます株式会社日本コンベンションセンターが負担をするということになっております。 事業内容は、国際的な展示場でございますが、これは延べ床面積にいたしまして約十三万平米、うち展示面積が約六万平米ということになっております。