2011-11-14 第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
役所側は確かに、一定の償還確実性は必要だ、こういうことを言いましたが、株式会社云々ということはございませんので、ここは明確に否定をしたい、こう思いますし、我々は議院内閣制であると同時に、行政府がこの新しい機構をつくるわけでありますから、役所が最終的に議論に加わるのは当然かと思います。
役所側は確かに、一定の償還確実性は必要だ、こういうことを言いましたが、株式会社云々ということはございませんので、ここは明確に否定をしたい、こう思いますし、我々は議院内閣制であると同時に、行政府がこの新しい機構をつくるわけでありますから、役所が最終的に議論に加わるのは当然かと思います。
この十の八、上にファクスのヘッダーがついていますから、〇五年の十一月十八日に株式会社云々というところから送られたものであると思います。これは、きのう皆さんが新たな理由の説明として私たちに提示されたものであります。これは何ですか。そして、いつ送られたものですか。
実は最近、非常に荒廃地などもふえておるというような状況でございまして、担い手もいない、やはりもう少し農協の役割を強めたらどうだ、先ほど株式会社云々という議論もございましたけれども、そういう議論がずっとあるわけであります。
それで株式会社云々とありますから、総理、この新宿西戸山開発株式会社は、こういう総理の御発言から言いますと、総理が相談されてつくらせられたんですか、これは。
○魚津政府委員 現在の公社としての電電を株式会社云々ということは別といたしまして、一般論として、たとえばKDDでございますとかあるいはJALというようなものの公共銘柄の株式というものは、契約期間が長期にわたる保険・年金資金の性格にかんがみまして、運用対象としては好適なものだ、かっこうのものだというふうに考えますので、先ほど国家公務員の共済組合、この運用範囲の中に公共銘柄の株式というものをわれわれ将来