2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号 日本の企業におきましてもそれぞれ事例がありまして、株式会社丸井グループでは相談窓口を設置したり、ＮＴＴデータでは結婚、忌引、慶弔金といった社内制度をＬＧＢＴＱの社員にも適用拡大をしているという事例もありますので、そういった事例を紹介することによって、またそういった事例が広がることを含めて、私どもも努力をしてまいりたいと思っております。 梶山弘志