2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
人材サービス分野のパートナーって誰かというと、株式会社パソナグループ、それと株式会社リクルートホールディングス、この二社なんです。それで、肝腎の人材派遣サービスは、パソナにしか許されていないパートナー契約になっているんですね。要するに、四十三会場あるけれども、派遣社員を頼むときは全部パソナさんに出さなきゃいけないですよという契約になっている。
人材サービス分野のパートナーって誰かというと、株式会社パソナグループ、それと株式会社リクルートホールディングス、この二社なんです。それで、肝腎の人材派遣サービスは、パソナにしか許されていないパートナー契約になっているんですね。要するに、四十三会場あるけれども、派遣社員を頼むときは全部パソナさんに出さなきゃいけないですよという契約になっている。
それから、その下で事業の委託を受ける事務局、これはもう既に公募で、手続で決まっていて、株式会社パソナになっているというふうに理解をしております。私が心配するのは、非常に大きな予算で、規模的にも、交付決定はたしか五・五万件でしたっけ、それをうまく回していけるのかということが一つです。 従来、ものづくり補助金は十分の一程度の規模で、そこは中小企業団体中央会がやっていたということですね。
○梶山国務大臣 申請処理業務は、株式会社パソナ及び大日本印刷株式会社が約二千九百名の審査体制を構築して行っております。 審査を行う要員につきましては、これら二社が集めた一般の方々ではありますけれども、審査業務につく前には四日間の研修を受けておりますし、申請要領等をもとにしっかりと研修を行っております。
例えば、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の座長は竹中平蔵氏であり、同氏は株式会社パソナグループ取締役会長、オリックス株式会社社外取締役です。パソナは国家戦略特区の大阪、神奈川等で外国人家事代行サービスを展開し、同じく特区の兵庫県養父市にはオリックス農業が参入しています。利害関係者が有識者懇談会の座長を務めることは、国家戦略特区の信頼性を大きく損なうものです。
本法律案の目的である「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の座長は竹中平蔵氏ですが、同氏は、きょう現在も、株式会社パソナグループ取締役会長、オリックス株式会社社外取締役です。オリックスの子会社は国家戦略特区の事業認定を受けており、利害関係者が有識者懇談会の座長であること自体が大きな問題です。
○北村国務大臣 これまでの区域計画では、株式会社パソナグループ及びその子会社が実施主体として認定されたものはございません。 御指摘の有識者懇談会では、スーパーシティーに関して、国際的な動向を始めとするすぐれた識見をお持ちの委員の方々に、スーパーシティー構想の企画立案に貢献していただいておると認識しております。
適正化策におきましては、指導監査業務につきまして、営利企業への委託は行わないこととしてございまして、継続事務においては、株式会社パソナを始め、営利企業への委託は行わないものと承知してございます。
施設整備費や運営費を助成する業務は内閣府が公益財団法人児童育成協会に委託し、協会はその監査業務の大部分を株式会社パソナに再委託しています。 ところが、昨年暮れに、突然の閉園で行き場を失う園児や保護者の戸惑いが報道されたことをきっかけに、交付金の虚偽申請や不正受給が明らかになりました。
○国務大臣（宮腰光寛君） 監査に関しましては公募により株式会社パソナが選定をされたわけでありますが、この点、今ほど御指摘の点につきまして、当面早急に改善すべき事項についての検討委員会報告におきまして、指導監査業務の一部を外部に委託する場合は中立性、専門性の確保が必要であること、これは当然であります。
○政府参考人（小野田壮君） 児童育成協会の行う指導監査につきましては、株式会社パソナへ委託しながら実施していると承知してございます。 ただ、監査員に対しまして、児童育成協会が監査前に研修等を実施しております。また、監査終了後には監査復命会を開催し、監査の実施内容を児童育成協会において検証し、監査の質の向上を図っているところでございます。
企業主導型保育事業の指導監査は実施機関が担うものでございますが、現在の実施機関である児童育成協会におきまして、全国に点在する多くの施設を指導監査するために外部に委託することとし、公募によりまして株式会社パソナが選定されたと承知してございます。
一方で、株式会社パソナフォスターが運営を行っている施設の指導監査につきましては、児童育成協会の判断として、公正性の観点から誤解を招くことがないよう、協会みずからが監査に入ることとしているものでございます。
株式会社パソナに委託をしています。一方、グループ企業、株式会社パソナフォスターが運営をする保育園が幾つか採択され、保育事業を展開しています。また、保育施設の運営コンサルティングも行っており、加えて、保育士の派遣事業や研修も請け負っています。
主催は東京しごと財団ですけれども、「実施：株式会社パソナ」と書いてあるんですよ。監査するところが、こうやって保育園を開設すればちゃんとつくれるんですよ、こういうやり方をすればスムーズにつくれますよ、そういう指南をセミナーでやっている。そこが監査をするというのは、やはり私はあり得ないと思うんですよね。 皆さん、まず、この事実をどう受けとめているのかをお聞かせください。
その上で、児童育成協会が実施する企業主導型保育事業の指導監査業務の委託事業者を協会が公募するに当たりまして、保育事業を行っていない者であることということを参加資格の一つとした上で、幾つか、例えばその指導監査の質を確保するための具体的な取組が計画されているかなどの観点を踏まえて公募をし、応募のあった中から株式会社パソナを選定したという経緯でございます。
○宮腰国務大臣 企業主導型保育事業の指導監査業務、これは児童育成協会が実施しておりまして、その一部を株式会社パソナに委託しております。
○宮腰国務大臣 そのとおりでありまして、株式会社パソナのグループ会社に企業主導型保育施設を運営している会社がありますが、当該グループ会社が運営する施設に対しましては、公平性の観点から、必ず児童育成協会そのものが監査に入るということにいたしております。
○宮腰国務大臣 平成三十年三月三十一日現在、株式会社パソナフォスターが運営を委託された企業主導型保育施設は十二施設あるというふうに承知しております。
○国務大臣（松山政司君） 企業主導型保育事業の指導監査業務につきましては児童育成協会が実施をしていますが、その一部を御指摘のように株式会社パソナに委託をいたしております。
現在、株式会社パソナ農援隊が事業実施主体となっております。 また、地区推進事業におきましては、農家、農業法人の必要とする労働力のまず把握をしまして、援農者への研修セミナーの開催、農業未経験者を含む幅広い人材から成る援農者を援農隊として組織化するという取組を支援しております。
○徳永エリ君 先ほどの御説明にもありましたけれども、援農隊マッチング支援事業、全国推進体制というのを見てみますと、全国推進事業の事務局が株式会社パソナ農援隊ということでありまして、多少偏見はあるかもしれませんが、またパソナかという感じがありまして、公募というお話がありましたが、二十六年度も二十七年度も事務局はこの株式会社パソナ農援隊が担っているわけでありまして、ほかにも公募をしてきたところはあったと
竹中平蔵慶応大学教授のもう一つの顔は、大手人材派遣会社の株式会社パソナグループの取締役会長ですよね。 石破大臣に聞きたいんですけれども、大手人材派遣会社の代表が、利害関係のある労働法制を規制緩和する仕組みをつくる諮問会議に入るということは、自分の会社がもうかるように働きかけることも可能となるというわけでありますね。こんなことが許されるんですか。
これにつきましては民間の再就職支援会社を活用したものでございまして、この会社につきましては、二十五年度及び二十六年度、それぞれ入札を行いまして決定したものでございまして、いずれも株式会社パソナに委託し、実施しておるものでございます。
先生御指摘のとおり、防衛省におきましては、任期制自衛官の再就職支援の一部を民間委託しているところでございますけれども、平成十九年度から平成二十三年度までは別の会社でございましたが、平成二十四年度以降は株式会社パソナに委託し、契約額は約六億四千八百万円でございます。これは四年間分を一括して契約したものとなっております。
そういうことをつくっちゃった大本に非正規の増大があるというふうに労働経済白書も言っているし、甘利さんも言っているわけですから、その中心人物をまたこうやって持ち上げるようなこと、本当に無責任だし無反省だと思うんですが、加えて、もうさっき答弁されていましたけど、この竹中さんが大臣を辞められた後、二〇〇七年に株式会社パソナの特別顧問に就任され、二〇〇九年から現在までパソナの会長をされております。
産業競争力会議及び同会議雇用・人材分科会の議員竹中平蔵さんは、同時に人材ビジネス業、株式会社パソナの代表取締役会長でもあります。自らのビジネスと密接にかかわりのある分野がテーマになるような場合には政府の主要会議メンバーの人選は慎重に行うべきであり、竹中平蔵さんは不適格と考えますが、いかがですか。