2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
経産省としては、株式会社産業革新機構を通じた資金提供や、創薬ベンチャー向けの上場基準の準備に向けた検討等の取組をこれまで行ってきておりますけれども、引き続き、創薬ベンチャー特有の課題を踏まえて、リスクマネー供給の強化など、我が国の創薬ベンチャーエコシステム全体の底上げを図ってまいりたいと考えております。関係省庁と連携をして、しっかりと取り組んでまいります。
経産省としては、株式会社産業革新機構を通じた資金提供や、創薬ベンチャー向けの上場基準の準備に向けた検討等の取組をこれまで行ってきておりますけれども、引き続き、創薬ベンチャー特有の課題を踏まえて、リスクマネー供給の強化など、我が国の創薬ベンチャーエコシステム全体の底上げを図ってまいりたいと考えております。関係省庁と連携をして、しっかりと取り組んでまいります。
三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、東京証券代行株式会社、日本証券代行株式会社、株式会社アイ・アールジャパンということでございます。 それで、このうち、申しました三井住友信託銀行、東京証券代行及び日本証券代行、この三社は三井住友トラスト・ホールディングスの一〇〇％子会社でございますので、ここはグループの中に三社あるということでございます。
また、今国会で成立いたしました改正投資円滑化法が施行された後は、農林中金が出資しておりますアグリビジネス投資育成株式会社において投資可能な領域が拡大されることを踏まえ、農林中金は、同社に対する必要な原資供給や業務体制の強化を支援してまいりたいと考えております。
厚生労働省大臣 官房審議官 岩井 勝弘君 厚生労働省子ど も家庭局児童虐 待防止等総合対 策室長 岸本 武史君 参考人 ＮＰＯ法人子育 てひろば全国連 絡協議会理事長 奥山千鶴子君 日本大学文理学 部教授 末冨 芳君 株式会社大和総
御出席いただいております参考人は、まず、ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長奥山千鶴子さん、日本大学文理学部教授末冨芳さん及び株式会社大和総研金融調査部主任研究員是枝俊悟君でございます。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
株式会社であれば配当金に回すことまで許されちゃっているんですよ。そういう下で短時間勤務ということを、短時間保育士ということをやることの意味ということを是非重大視していただきたいと思います。 終わります。
また、先生の地域密着型経営を一歩進めるという観点もございまして、実は金融審議会のワーキング・グループにおきましても、銀行が、例えば地域金融機関、株式会社になっていると同時に上場している場合が多いわけでございますけれども、銀行が非上場化する場合には例えば既存株主に十分説明をするといった留意点を取りまとめていただいているところでございます。
東照宮陽明門の塗装修理は、平成二十五年度から二十八年度の四年間、公益財団法人日光社寺文化財保存会及びデービッド・アトキンソン氏が代表取締役社長である株式会社小西美術工藝社の施工により実施されました。 その際、陽明門の修理は、門の中央を通れるように通路両側にアクリル板による養生を行ったことなどによりまして、湿度が高い環境での施工となりました。
地域金融機関に銀行と信用金庫と信用組合があって、銀行は株式会社で、信用金庫と信用組合は協同組織形態を取る協同組織金融機関ということで、地域のステークホルダーと連携をして地域と一緒に仕事をしていく上では株式会社の形態よりもこの協同組織形態の方が優れている場合も多々あるんじゃないかということを考えると、銀行の合併とか子会社化というのは確かに一つの選択肢なのかもしれませんけれども、地域密着型の経営を営んでいこうということであれば
しかし、資料四で抜粋しておりますが、四月二十六日付けの協会側の回答で、協会は、川畑理事長が所用で出席できなかったため三名の出席枠を埋めるために林田氏が参加、ＮＰＯ法人社員ではない、随行者、株式会社スーパーナース殿の社員、誤記載についてはおわび申し上げると、おわび申し上げるよりほかはないと回答しています。
また、御指摘の中和抗体を活用した治療薬については、中外製薬株式会社において中和抗体製剤の国内治験が進められていると承知しており、五月十日には、同社と厚生労働省との間で、この製剤の薬事承認が行われた場合には国内での供給を目的として二〇二一年分を政府が確保することで合意されているところでございます。
こちらにつきましては、当該法人からの回答としましては、株式会社スーパーナースと行政書士事務所間の業務委任契約の中で負担されていたということが判明したということでございます。 さらに、契約、その契約の契約書でございますけれども、その中では、スーパーナース、株式会社スーパーナースの関与する団体等の運営支援業務として記載されていて、また月額報酬は他業務を含めて三万円ということでございます。
○萩生田国務大臣 先生も触れていただいたとおり、日本語教育、日本語教育の推進の責任者は文部科学省であり、文化庁で一義的に対応することは事実なんですけれども、世の中に様々ある日本語学校と言われているもの、これは、御承知のように、学校法人が経営している場合もありますし、また一条校の指定は取っていないけれども専門学校のような形態でやっているものもあれば、株式会社立や有限会社、あるいはＮＰＯなどが運営しているものも
つまり、安全でオープンな５Ｇネットワークを推進をするために、信頼できる事業者のみの採用が日米両国の約束事でなったということだと思うわけでありますが、このルールでいきますと、今の状況で、ＬＩＮＥ株式会社が、先ほど三十二回のアクセスの話もありましたけれども、信頼できる事業者と政府は明言できるんでしょうか。このことを是非教えていただきたいと思います。
○船橋大臣政務官 テンセント子会社による楽天株式会社への出資に係る外為法上の取扱いに関しましては、個別の事案に関わることでございますので、お答えは差し控えさせていただくことを御理解いただきたいと思います。
去る三月三十一日に、個人情報保護委員会は、ＬＩＮＥ株式会社及びＺホールディングスに立入検査に入ったというふうに聞いております。 そこで、まず以下二点お伺いをするんですが、問題となったシステム管理を委託されていた中国企業とＬＩＮＥ株式会社の契約実態はどのようなものであったのか、個人情報に関して契約上明記されていたことはあったのかどうか、お伺いしたいと思います。
この三か国でありますけれども、今年の四月には、日本政府が支援をする日揮ホールディング株式会社が、これはニュースケール社というアメリカの会社でありますが、米国内のこの会社の小型モジュール炉建設プロジェクトへの出資参画を発表するなど、具体的な動きも実際に動いているところでございます。 英国であります。
これらを踏まえまして、国といたしましては、令和二年度第三次補正予算において、関西国際空港の設置管理者であります新関西国際空港株式会社に対しまして二千億円の財政融資を措置したところであり、これを活用して新関西国際空港株式会社が改修事業の費用の一部負担をすることで、関西エアポート社の着実な事業実施を支援しているところでございます。
ここに、こういった今回法律で規定をしているような、債権を譲渡しましたみたいな、こういったメール、重要、何々様、大切なお知らせにつき、御確認願います、通知人株式会社△△△は、この日をもって株式会社△△△が貴殿に有していた下記の債権を下記譲受人に譲渡いたしましたので、御通知申し上げますみたいな、ある意味、非常にかしこまった、非常にいかめしい文面のものが来たら、これはフィッシングメールと思うんじゃないか。
とはいっても、やはり、千葉県市川市で損保会社十四社が行っている株式会社自研センターの作業指数や工賃単価のはじき出し、見積り、これがブラックボックス化しているんじゃないかという指摘もあるんです。要は、損保会社は支払いを抑えたいから、短時間でできますよ、バンパー交換も十分、二十分でできますよ、でも、実際は三十分、四十分かかると、穴が空いてしまう。
本年三月二十六日に、株式会社東北メディアサービスに対し、ザ・シネマ４Ｋに係る認定を五月一日付で取消処分を行いました。この認定取消しにつきましては、省内での説明資料や認定取消しの実施等に関する決裁文書がございます。
そこで、やはり株式会社化というものを考えるべきじゃないかな、もっと進めるべきじゃないかなというふうに思うわけでありますが、余り進みませんでした、実際に選択制において。これは私は余りインセンティブがないんじゃないかというふうに思うんです。自分たちからそこに飛び込んでいこうという農協さん、実際にやっておられる人たちというのはなかなか出にくいんじゃないかなというのがあるんです。
先般、特区法において農地の株式会社所有についての議論がなされておりますけれども、農地の株式会社の所有について、一般論で結構でございますが、大臣の所感をお伺いしたいと思います。
農協の株式会社化につきましては、株式会社になったときに、例えば農協法上の員外規制ですとかあるいは事業範囲の制限がなくなるといった、民間企業と同じスキームで取引をするという側面があるかと思います。一方で、株式会社となれば、協同組織として組合員が相互に協力して事業をやっていくという性格ではなくなるという面があるかと思います。
人件費の使途制限が大幅に規制緩和された結果、都内では株式会社の人件費の比率は約五割に低下しました。事業拡大に使われたり、経営者の数千万円もの私的流用を許してきました。結果として、補助金が多い都市部に進出し、保育士の賃金を抑えることで利益を出すことになり、国が公費を入れることで通知をする公定人件費と実際の年収に、東京では保育士一人に年間二百万円近い差も出ています。
初めて待機児童ゼロを掲げた小泉政権以来、定員超過、園庭のない保育所、株式会社参入を促すための基準緩和など、規制緩和が次々と行われてきました。こうした詰め込み保育は、新型コロナ感染症の下で深刻な矛盾を保育現場にもたらしています。
委員御指摘のとおり、ソニーのパソコン事業の譲渡については、二〇一四年にＶＪホールディングス、現在のＶＡＩＯ株式会社でございます、から産業競争力強化法に基づく事業再編計画が申請され、二〇一四年六月に認定を行っております。
このうち、約二百五十名が新規設立された現ＶＡＩＯ株式会社に転籍をして、計画終了時である二〇一七年五月末時点では二百四十七名が在籍しておりました。
本日は、本案審査のため、参考人として、株式会社日本総合研究所理事長翁百合君、中小企業家同友会全国協議会会長広浜泰久君、株式会社菊池製作所執行役員副社長一柳健君、早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士川上資人君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
ちょっと前に聞いた話ですけれども、資本金一千億円近い阪急阪神ホールディングスの株式会社のグループ企業である阪神阪急ホテルズが、非正規労働者二百十九人を雇い止めしたということで、あした労働組合が記者会見の発表もしているわけですよね。 こういう形で、今でも、先の雇調金が見えないという中で、こういう話がどんどん出てきているわけですよ。
モデルナ社のコロナワクチンでございますけれども、これは三月五日に武田薬品工業株式会社より薬事承認申請がなされて、現在、ＰＭＤＡにおきまして審査中であるというふうに承知しているところでございます。
回答によりますと、当該ＮＰＯ法人は、看護師の人材派遣会社、株式会社スーパーナースと関係が深い法人であったこと、本件の規制改革の提案が主要な活動であったこと、ＮＰＯ法の趣旨にのっとった運営が必ずしもなされていない可能性のある点があることなどが示されておりました。
これは、個人と法人でなぜ違うのかということについては、やはり株式会社という形態ですと、その農業者個人がやっていらっしゃる場合と比べて、その株式の構成、株主の構成等が変わることによって様々な方がその要は経営の支配権を持つお立場になられるということだろうというふうに思います。
まず、今もお話がありましたが、株式会社などによる農地取得特例の期限延長についてでございますけれど、聞いていますと、もう山田先生含めて反対多数じゃないかと、もうこの際撤回したらどうかと、大臣の所信を、反対だったということでしたら、いうような議論がされたんじゃないかと思うんですよね。それでも、なぜこんなものをごり押ししなければいけないのか。あえてごり押しする理由をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐藤朋哉君） 本特例につきましては、企業による農地所有に対する様々な懸念があったということを踏まえまして、国家戦略特区の中でも一定の要件を満たす区域に限定をいたしまして、かつ、今御指摘ありましたように、期間も五年間に限定をした上で、試験的な事業として株式会社等による農地所有を認めることとしたというふうに承知をしております。
横須賀の石炭火力発電所を運営する株式会社ＪＥＲＡは、昨年十月に、二〇五〇年時点のＣＯ２ゼロエミッションを目指す方針を示したロードマップを公表しております。このロードマップにおいては、二〇三〇年までに石炭火力へのアンモニア混焼実証を進め、本格運用を開始するとともに、超臨界以下の石炭火力を全て停止し、二〇五〇年において国内外においてＣＯ２ゼロエミッションを目指すこととしております。
○岸真紀子君 今御答弁いただいたとおり、今もなお、営利を目的とする、要は株式会社ですね、株式会社にこの地方消費者の相談を委託しているところがあります。法律上ではこれ問題があるわけではないんですが、やっぱりそれでも様々な問題が潜んでいます。そのときの委員会でも問題の提起が江崎議員からはされていますが、弁護士からも問題視する声が続いている状況が現在もあります。
では、内閣府は、スーパーナースの代表たる滝口進氏が株式会社スーパーナースの代表者であるということをいつ知ったのか。平成二十五年九月から平成二十八年七月までは規制改革推進会議の専門委員でいらっしゃったわけですけれども、この方がスーパーナースの代表者であるということを内閣府規制改革推進室が知ったのはいつかというのを教えてください。
そこで、質問を続行させていただきますが、このＮＰＯ法人事務局は株式会社スーパーナースの中にあったのではないか、事務局長は株式会社スーパーナースの社員さんなのではないかということを確認してくださいということを昨日申し上げておりますが、いかがでしょうか。