2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
次に、一柳参考人にお伺いしたいんですけれども、副社長を務められている御社、菊池製作所様におかれましては、株式上場されるに当たり、リーマン・ショックを挟んで、大変御苦労の下、会社を成長させてこられたと承知しておりますが、企業が成長していく中で、社内、社外という二面から、それぞれどのようなことに力を入れられて会社運営をされてこられたのでしょうか。
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2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○野上国務大臣 農林水産、食品産業分野の投資につきましては、一般的に事業規模が小さいために株式公開を行う事例は余り多くないものの、食品産業分野につきましては事業承継などに伴うＭアンドＡも行われており、また、フードテックなどのベンチャービジネスにつきましては株式上場等に至った例もあり、様々なエグジットが考えられるというふうに思います。
2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
次に、ＪＲ貨物の株式上場と完全民営化についてお伺いするんですが、ＪＲ貨物は鉄道ロジスティック部門で黒字化を達成するなど相当な経営努力をされて、今、完全民営化を目指してその先頭に立っていると私は見ていますし、今日までのＪＲ貨物の関係者の御尽力に心から敬意を表したいと思うんです。 ただ、ＪＲ貨物は自前で線路を持っていません。
2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
二〇二〇年三月期の連結売上高に占める鉄道運輸収入の割合は、北海道が四二％、四国が四六％に対し、九州は三四％にすぎず、駅ビル開発など不動産事業で収益を上げ、株式上場を果たしました。鉄道会社の経営自立とは、結局、不採算の鉄路を切り捨て、駅ビル経営など不動産事業で果たしていくことしかないのか。国は本来、公共インフラとしての鉄路を守る立場に立つべきではないのか、こういう視点で質問したいと思います。
2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
本来であれば、経営自立というのは株式上場をすることによって実現していくというふうなのがこれまでの事例であったというふうに思うんですけれども、最終的な目標はそういう理解でよろしいのか、それをあくまで二〇三一年に目指していくのか。
2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
グループ三社の株式上場から、十一月四日で丸五年を迎えました。その当日の新聞各社の評価は、「郵政 失態続き株価低迷」、「期待を裏切った上場郵政の五年間」など、私にとっては憤りの見出しであり、悔しいの一言であります。しかし、記事の内容は全く反論の余地もございません。
2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） 金融所得課税のお話ですけれども、これは、御存じのように譲渡益という、株式、上場株式の譲渡益の話ですけれども、これに関わる税率というものを、平成の二十六年でしたか、に上げさせていただいて、倍にして、させていただいたんだと思いますが、一〇から二〇かな、になったんだと記憶をしております。
2020-11-05 第203回国会 参議院 予算委員会 第1号
がってしまうということが、ＥＴＦの買入れによって防止されて金融市場の不安定な動きがなくなると、それによって株価が安定するという効果はあると思いますけれども、これはあくまでもそういうリスクプレミアムをノーマルな形に縮小しようということでやっているわけでして、特定の株価を念頭に置いて何かするということはしておりませんし、御案内のとおり、ＥＴＦを通じて間接的に所有している株の量というのは、東京証券取引所の株式、上場
2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
ＪＲ九州は、株式上場で民間会社になって、二十八年間、被災鉄道は復旧してきたんです、自力で。ところが、この鉄道から復旧しない、そして、ＢＲＴ、バス直行路線、こうしたものを打ち出してきて、結局、こういう形で泣く泣く地元の自治体が合意になったという経過が今あるわけです。 しかし、これは被災鉄道なんです。被災鉄道はやはりもとに戻す、これが求められます。その他の経営問題というのは後で議論すべきなんですよ。
2020-05-21 第201回国会 衆議院 総務委員会 第17号
この意見書においては、平成二十七年に行った株式上場、不動産事業の展開、他の金融機関との連携といった状況について評価をした上で、人口減を始めとする環境変化に対する日本郵政グループの課題として、収益源の多様化、新たな成長分野の構築、郵便局ネットワークの一層の活用などを指摘しています。 特に、郵便局ネットワークは国民生活を支える重要な財産でございます。
2020-05-12 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
この背景にあるのは投資家の投資行動の変化なわけで、日経ヴェリタス二〇二〇年五月三日号によれば、コロナ危機の中でもＥＳＧ投資のうねりはとまらない、このように報じておりまして、ＥＳＧ格付などに基づき投資する株式上場投資信託への資金流入額が、先月の四月八日までに、昨年一年間の投資額を三割も上回る五百十億ドル、日本円で約五兆五千億円に及んでいるということなんですよね。
2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
株式上場、完全民営化をしても、路線の廃止はしないよねと各党の議員さんが確認の質問をしたんです。そして、今答弁があったように、明確な回答があったわけなんです。今、この約束が覆されようとしていることは重大であります。国土交通省の的確な指導を求めるところであります。
2019-04-24 第198回国会 衆議院 外務委員会 第9号
Ｇ７のほかの国で、それこそ不動産投信、Ｊ—ＲＥＩＴみたいなところとか、それから、株式、上場株式、ＥＴＦのようなものを大量に買い込むというようなことはやっていないわけですね。ほかのＧ７の中央銀行はやっていない中において、我が国だけがこうした異次元のものをやっている。異次元の部分については問題視される可能性があるのではないのか、こういう心配をしているんですね。
2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 第3号
郵政事業は、公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上を図ることを基本理念といたしまして平成十九年に民営化されたわけでございまして、その後、平成二十七年の十一月に株式上場、あるいは平成二十九年九月に政府保有株式の二次売却も行われまして、郵政民営化は着実に進展していると認識をいたしております。
2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
分割・民営化当時に赤字を前提として出発させられたＪＲ北海道に、経営自立という名で黒字化、株式上場を求めるということであれば、それは鉄道事業以外で利益を上げよと、これは不動産業になれと言うに等しいわけです。これ、それ自体に無理があると思いますし、三十年が経過をして分割・民営化そのものの問題が顕在化していると言うべきですので、一旦立ち止まるべきだと、これ強調したいと思います。
2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
特に、手数料を欲しい証券会社にとってみれば、株式上場をどんどんしてくれた方がいいんですけれども、やはり国民にとってみてそれが幸せにつながるかということを考えてみれば、私はそうではないと。 そして、今まで同じ釜の飯を食ってきた仲間に対して刺客を送るというやり方、それが許せない。
2017-06-08 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
二十八年度決算で、国債の評価益が九・六兆円、それからその他株式、上場投信とかを入れて、全ての保有有価証券の合計が、評価益の合計が十四兆円ですから、時価総額が二十四・六兆円減るということは、十兆円の評価損になるということだと思います。二％だと四十四兆円から十四兆円減って約三十兆円、それから五％だと八十何兆円とおっしゃいましたが、大体のあれが、大体七十兆円ぐらいという巨大な評価損が出るわけですね。
2017-05-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第12号
○又市征治君 民営化、株式上場を機会に日本郵政、郵便を発展させていきたいという気持ち、願望というのは理解できるんですが、現実にはそうならなかった。時期、タイミングがたまたま合っているからそういうふうに見られると社長おっしゃったけれども、やっぱり拙速に結果を求めているのではないかという世間の見方、これはこれでしっかりと受け止めていただく必要があるんだろうと思います。
2017-05-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第12号
2017-05-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第12号
二〇一五年十二月の株式上場に向けて日本郵政グループの中で資本再分配をやった、資本増強を行ったわけですね。日本郵政が一〇〇％保有するゆうちょ銀行の株式の自社買いをやったと、そこで得た一兆三千億円のうち六千億円を日本郵便の資本増強に充てたと、そこからこの六千二百億円が充てられたということは否めませんという私は日本郵政から説明聞いております。それ、否定するんですか。
2017-05-09 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
この株式上場とか売却を前提としないでも、ＪＥＲＡが非常にいい会社になって、海外でも稼ぎ始めていい会社になれば、当然その株の半分、五〇％は東京電力が持っているわけですから、そういう意味で、東京電力本体の株価にもいい影響が出てくるというわけでありますから、その辺、その時点でどういう状況になっているかというのを総合的に見ていくことになるんだろうというふうに思っております。
2017-04-17 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
ＪＲ九州については、新幹線が博多から鹿児島までつながってからというもの、博多の駅ビルの売り上げが好調となったこともあり、昨年、株式上場できました。 残されたＪＲ四国とＪＲ北海道も上場を目指すと閣議決定されているところではあります。しかし、これらの二島会社は今も経営安定基金などで国から支援をいただいておりまして、上場への道はまだまだ見えません。
2017-04-12 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
東京証券取引所が認めている株式上場基準。 私は、本当に東芝という会社が好きなんです、大事な会社だと思っています。ただ、守らなければいけないのは、東芝という会社の技術と雇用だと私は思っていますから、この技術と雇用を守るために、しかしながら、間違った決算を、決算発表を二度延期して、しかもこのような状況にある東芝。 私は、これまでの東芝の決算というのは粉飾に当たると考えます。