2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○川内委員 ＮＰＯ法の御担当にも来ていただいているので確認したいのですが、事業会社が、株式会社が深い関係にあるＮＰＯ法人を立ち上げ、その事業会社のために活動するのは、ＮＰＯ法三条に反するのではないかというふうに思いますが、一般論で結構ですけれども、解釈を教えていただけますでしょうか。
○川内委員 ＮＰＯ法の御担当にも来ていただいているので確認したいのですが、事業会社が、株式会社が深い関係にあるＮＰＯ法人を立ち上げ、その事業会社のために活動するのは、ＮＰＯ法三条に反するのではないかというふうに思いますが、一般論で結構ですけれども、解釈を教えていただけますでしょうか。
当該法人からの回答によりますと、設立検討当初から株式会社スーパーナースに協力を呼びかけ、ＮＰＯ法人の立ち上げを支援してもらっていたということ、ＮＰＯ法人の社員には株式会社スーパーナースの方が数名いるということ、二〇一九年度の活動計画書における団体賛助会員の受取会費百九十万円のうち、百六十万円は株式会社スーパーナース社からのものであったということ、それから、主たる事務所としている、通信、郵便の受発信等
雨畑ダムの堆砂対策は、ダム管理者であります日本軽金属株式会社が令和二年四月に策定した雨畑ダム堆砂対策基本計画に基づいて進められております。
したがって、個別の雨畑ダムが、この「ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂・火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生」に当てはまるかは、これを申し上げるのは、その性格上、確実、確かなものではありませんけれども、そのような最悪の事態が生じないよう、国土交通省において、雨畑ダムを管理する日本軽金属株式会社に対して行政指導を実施して、仮設堤防の整備や、河道の確保、堆積した土砂の撤去等
日本軽金属株式会社が行います堆砂対策の計画に基づく対策によりまして治水上の課題の改善が見込まれるため、治水上その他の公益上の支障を生じるおそれがないとの基準に直ちに適合していないとまでは言えないと考えております。 このため、現時点においては許可を取り消すべきとは考えておりませんが、必要と認められる場合には、工作物の除去も含め、指導、技術的助言等の措置を行うことを考えております。
それに対し、次のページですけれども、神戸製鋼の二次回答は、赤でアンダーライン引いていますけれども、本事業で発電した電力は関西電力株式会社殿に全量卸供給する予定です、ＣＯ２排出係数の調整は、当社は関西電力株式会社殿に委ねることとしておりますと、こうあるんですね。ですから、神鋼は発電所造るけれども、温室効果ガスの排出についてはもう関電に委ねますというふうになっていると。
ただいま御指摘のありました二件の法令違反事案に関しまして、四月九日に株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩから、貿易保険法に対する、違反に対する再発防止策について報告がございました。これを受けまして、経済産業省からＮＥＸＩに厳重注意を行うとともに、再発防止策の速やかな実施と、その実施状況について報告を求めたところでございます。
そういった中、日本企業が安定的に国際的な事業展開を行うためには貿易保険の役割がますます重要になっておりまして、これを担う株式会社日本貿易保険への政策的期待も高いと認識をしております。
一つは労働者派遣事業を行っているアデコ株式会社、もう一社は、官庁や企業に向けてアウトソーシング事業を展開しているパーソルワークスデザイン社、それからパーソルマーケティング株式会社というところであります。
また、資産の保有状況や保有株式の配当など、収入も勘案した窓口負担の在り方なども見直すべきと考えます。 菅総理は、今後、このような改革を進めていくお考えをお伺いいたします。 また、本法案は、全世代型社会保障制度を構築するためと名を打たれています。
また、資産や株式の配当等も勘案すべきとの御指摘については、公平性の観点から重要な指摘でありますが、資産や配当所得等の情報をどのように把握するかなどの課題があると承知しており、今後必要な検討を行ってまいります。 定年制の廃止に向けた取組についてお尋ねがありました。
取引所の方では株式事務代行機関というふうに上場規程上呼んでおりますけれども、上場企業に対しまして、株主名簿の管理や株主総会招集通知の発送などの事務をこの株式事務代行機関に委託するということを定めております。現在、六社を承認しております。
三井住友信託銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、東京証券代行株式会社、日本証券代行株式会社、株式会社アイ・アールジャパンということでございます。 それで、このうち、申しました三井住友信託銀行、東京証券代行及び日本証券代行、この三社は三井住友トラスト・ホールディングスの一〇〇％子会社でございますので、ここはグループの中に三社あるということでございます。
具体的には、国際分散投資を基本とする中で、債券、株式、クレジット資産などの様々な運用資産に対し、適切なリスク管理の下、リスク、リターン等を踏まえてバランスを取った運用を目指しており、ＣＬＯもこうした方針の下、投資を行ってまいりました。 ＣＬＯにつきましては、企業向けローンを裏づけ資産とする優先劣後構造を持つ商品であることを踏まえ、投資対象は信用力の最も高いトリプルＡ格付の商品に限定しております。
また、市場運用では、グローバルな金融市場で国債、株式、社債などに投資を行ってまいります。 このような貸出し、運用を行うに当たり、農林中金では、メガバンク等と同様に、リスク管理の高度化のための枠組みを整備しております。 具体的には、目標収益と許容するリスクの種類と量を定め、コントロールしていく経営管理の枠組みを導入しております。
また、今国会で成立いたしました改正投資円滑化法が施行された後は、農林中金が出資しておりますアグリビジネス投資育成株式会社において投資可能な領域が拡大されることを踏まえ、農林中金は、同社に対する必要な原資供給や業務体制の強化を支援してまいりたいと考えております。
厚生労働省大臣 官房審議官 岩井 勝弘君 厚生労働省子ど も家庭局児童虐 待防止等総合対 策室長 岸本 武史君 参考人 ＮＰＯ法人子育 てひろば全国連 絡協議会理事長 奥山千鶴子君 日本大学文理学 部教授 末冨 芳君 株式会社大和総
御出席いただいております参考人は、まず、ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長奥山千鶴子さん、日本大学文理学部教授末冨芳さん及び株式会社大和総研金融調査部主任研究員是枝俊悟君でございます。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
株式会社であれば配当金に回すことまで許されちゃっているんですよ。そういう下で短時間勤務ということを、短時間保育士ということをやることの意味ということを是非重大視していただきたいと思います。 終わります。
御質問の株の権利行使の件でございますけれども、そもそも銀行の保有制限に関する法律という根拠法の三十五条という規定がございまして、業務の一部をこの保有機構は委託することができるということで、取得した株式の管理については信託銀行に委託しているという枠組みになってございます。
個別の事案に関わることの言及は差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、外国投資家が指定業種を営む上場会社の株式を一％以上取得する場合は原則として事前届出を行う必要があり、この際、役員に就任しない、非公開の技術関連情報にアクセスしないといった基準を遵守する場合には事前届出免除制度の利用が可能となっております。 しかし、免除されれば野放しということでは、先生、ございません。
御指摘の高速取引、ＨＦＴ、ハイ・フリークエンシー・トレーディングというものでございますけれども、一般に、コンピュータープログラムなどにおいてあらかじめ定められましたルール、いわゆるアルゴリズムと申しておりますけれども、それに従って、株式ですとかそれからデリバティブの取引市場において、高速かつ高頻度で株式などのそういった取引、自動売買を繰り返す取引手法というものを指しているということでございます。
しかし、資料四で抜粋しておりますが、四月二十六日付けの協会側の回答で、協会は、川畑理事長が所用で出席できなかったため三名の出席枠を埋めるために林田氏が参加、ＮＰＯ法人社員ではない、随行者、株式会社スーパーナース殿の社員、誤記載についてはおわび申し上げると、おわび申し上げるよりほかはないと回答しています。
また、御指摘の中和抗体を活用した治療薬については、中外製薬株式会社において中和抗体製剤の国内治験が進められていると承知しており、五月十日には、同社と厚生労働省との間で、この製剤の薬事承認が行われた場合には国内での供給を目的として二〇二一年分を政府が確保することで合意されているところでございます。
こちらにつきましては、当該法人からの回答としましては、株式会社スーパーナースと行政書士事務所間の業務委任契約の中で負担されていたということが判明したということでございます。 さらに、契約、その契約の契約書でございますけれども、その中では、スーパーナース、株式会社スーパーナースの関与する団体等の運営支援業務として記載されていて、また月額報酬は他業務を含めて三万円ということでございます。
資源エネルギー 庁電力・ガス事 業部長 松山 泰浩君 原子力規制委員 会原子力規制庁 長官官房審議官 金子 修一君 説明員 会計検査院事務 総局第一局長 篠原 栄作君 会計検査院事務 総局第五局長 原田 祐平君 参考人 日本郵政株式会
個々の外国投資家がどのような割合を持っているかとか、あるいは外為法の申請どうであったかという個別企業の案件についてはお答えを控えたいと存じますけれども、一般論として申し上げますと、従来から、外国投資家が原子力発電などの重要インフラ、防衛に関わる事業などを営む上場企業、この株式を取得する際には外国為替・外国貿易法に基づき事前届出が義務付けられております。
お尋ねの東芝の株式の保有割合について、東芝が公表している最新の情報、昨年五月十五日時点のものでございまして、発行株式のうち外国法人等が保有している株式の割合は六二・六五％とされております。
○萩生田国務大臣 先生も触れていただいたとおり、日本語教育、日本語教育の推進の責任者は文部科学省であり、文化庁で一義的に対応することは事実なんですけれども、世の中に様々ある日本語学校と言われているもの、これは、御承知のように、学校法人が経営している場合もありますし、また一条校の指定は取っていないけれども専門学校のような形態でやっているものもあれば、株式会社立や有限会社、あるいはＮＰＯなどが運営しているものも
つまり、安全でオープンな５Ｇネットワークを推進をするために、信頼できる事業者のみの採用が日米両国の約束事でなったということだと思うわけでありますが、このルールでいきますと、今の状況で、ＬＩＮＥ株式会社が、先ほど三十二回のアクセスの話もありましたけれども、信頼できる事業者と政府は明言できるんでしょうか。このことを是非教えていただきたいと思います。
去る三月三十一日に、個人情報保護委員会は、ＬＩＮＥ株式会社及びＺホールディングスに立入検査に入ったというふうに聞いております。 そこで、まず以下二点お伺いをするんですが、問題となったシステム管理を委託されていた中国企業とＬＩＮＥ株式会社の契約実態はどのようなものであったのか、個人情報に関して契約上明記されていたことはあったのかどうか、お伺いしたいと思います。
○船橋大臣政務官 テンセント子会社による楽天株式会社への出資に係る外為法上の取扱いに関しましては、個別の事案に関わることでございますので、お答えは差し控えさせていただくことを御理解いただきたいと思います。
この三か国でありますけれども、今年の四月には、日本政府が支援をする日揮ホールディング株式会社が、これはニュースケール社というアメリカの会社でありますが、米国内のこの会社の小型モジュール炉建設プロジェクトへの出資参画を発表するなど、具体的な動きも実際に動いているところでございます。 英国であります。
これらを踏まえまして、国といたしましては、令和二年度第三次補正予算において、関西国際空港の設置管理者であります新関西国際空港株式会社に対しまして二千億円の財政融資を措置したところであり、これを活用して新関西国際空港株式会社が改修事業の費用の一部負担をすることで、関西エアポート社の着実な事業実施を支援しているところでございます。
ここに、こういった今回法律で規定をしているような、債権を譲渡しましたみたいな、こういったメール、重要、何々様、大切なお知らせにつき、御確認願います、通知人株式会社△△△は、この日をもって株式会社△△△が貴殿に有していた下記の債権を下記譲受人に譲渡いたしましたので、御通知申し上げますみたいな、ある意味、非常にかしこまった、非常にいかめしい文面のものが来たら、これはフィッシングメールと思うんじゃないか。
それで、いわゆる新規株式公開、上場、先日もちょっと言及されたところですが、その調達額を見ますと、日本の場合、やはり一件当たり、アメリカの十分の一ぐらいになっているように感じます。しかも、コロナ禍でそれが減少してきているという状態にあると思っております。
とはいっても、やはり、千葉県市川市で損保会社十四社が行っている株式会社自研センターの作業指数や工賃単価のはじき出し、見積り、これがブラックボックス化しているんじゃないかという指摘もあるんです。要は、損保会社は支払いを抑えたいから、短時間でできますよ、バンパー交換も十分、二十分でできますよ、でも、実際は三十分、四十分かかると、穴が空いてしまう。
本年三月二十六日に、株式会社東北メディアサービスに対し、ザ・シネマ４Ｋに係る認定を五月一日付で取消処分を行いました。この認定取消しにつきましては、省内での説明資料や認定取消しの実施等に関する決裁文書がございます。
○副大臣（中西健治君） アメリカのバイデン政権が提言していることというのは承知しておりますけれども、我が国について申し上げますと、株式等の譲渡益を含め金融所得については原則として一律二〇％の分離課税が適用されております。この二〇％に上げたのは平成二十六年、一〇％から二〇％にということでありますので、そんなすごい、ずっと以前の話ではないということでございます。
これは、要するに、私だけじゃなくていろんな方がおっしゃっていますが、世界中の中央銀行が大規模な金融緩和をやったそのマネーが、実体経済が余り元気になっておりませんから、結局株式市場に流れ込んで、実体経済は回復していないにもかかわらず株式市場が高騰するというふうなバブルをつくり出したんじゃないかということが指摘されております。
もっとも、現物株に交換する目的でのＥＴＦの借入れについては、対象株式以外の現物株も伴うことなどから、一般にその対象株式を直接借りた方が安価であるほか、ＥＴＦの解約、再設定に相応の負担が生じるということも踏まえますと、実際にこれが行われて現物株の空売りが助長されるようなおそれは極めて低いのではないかというふうに考えております。
中国、韓国、日本、これまで厳しい国際競争を勝ち抜くために、会社の合併や分割、株式交換などを通して事業を再編し、また新たな生産方式や新たな原材料の使用により生産性を向上させるなどして事業基盤の強化を図ってまいりました。