1947-10-13 第1回国会 衆議院 鉱工業委員会公聴会 第1号
独占禁止、財閥解体、株式分散化、あるいは重役兼任の禁止等は、この意味の民主化であるのではなかろうかと存ずるのであります。
独占禁止、財閥解体、株式分散化、あるいは重役兼任の禁止等は、この意味の民主化であるのではなかろうかと存ずるのであります。
○吉田公述人 私は北海道炭鉱汽船株式会社取締役会長の吉田でございます。このたび議会に上程された臨時石炭鉱業管理法案について、私は業界を代表し、全般的な観点から、この法案が政府の意図する増産に寄與するにあらずして、むしろ減産を不可避とするものであることを明らかにいたし、委員各位の御明鑑を仰ぎたいと考えるものであります。
富山縣はたびたびの出水被害根本對策として、治水と財源補填目的達成及び産業振興に寄與するよう、大正九年以來當願川、黒部川兩水系及び有峯貯水池の縣營電氣事業を實施し、實績をあげてきたが、これら設備が日本發送電株式會社に接收せられて後、昭和二十年度以降は日發株の配當金なく、縣財政は最近の異常な膨脹に加えて、右事業の縣債を増加するありさまで、これが建直し計畫を實施しなければ破綻するおそれがある。
○落合專門調査員 關東地方電源増強に關する陳情書、陳情者、東京都電力協議會準備會代表、淺野榮次郎外十九名、今冬の渇水期における關東地方の電力を確保する對策として、火力發電用適正炭百三十萬噸を二十二年度下半期に本州中央部に即時配給し、火力發電運轉による電力不足の緩和をはかるとともに、發電設備増強用として、關東配電株式會社供給地區に對し、發電用銅線同變壓器の資材の配給を實施し、電力損失の輕減をはかられたい
これは一株式會社に委せると、主とし營利に向つてのみ研究が進められるようになつて來る虞れがある状態に置かれる。株式會社にいたしますなれば、將來の監督はどうするか。又これに代るべき國立を拵える意思があるのかないのか。
○中平常太郎君 大臣の御出席を求めまして御質疑を申上げたいのでありますが、この財團法人理化學研究所に關する措置に關する法律案というのは一つの單行法律でありますが、大體財團法人を株式會社にするというのは外にやり方があるのでありますが、特にこの法律案にした理由をお伺いしたい。
○國務大臣（水谷長三郎君） それは忘れておりまして恐縮いたしましたが、こういう株式會社形體を採つておる、理化學研究所以外に、將來國立のこういうような研究所を作る意思があるかどうかという御質問だと思いますが、これは理化學研究所を株式會社としてやつて見たその成果の如何によりまして考うべきものでございまして、只今の段階におきましては、この理化學研究所を株式會社の形體によつて馬力を掛けてやつて行くということだけしか
びに船員管理に関す る請願（第十五号） ○鉄道運賃値上げ反対に関する請願 （第十号） ○高崎、熊谷間に電化工事を実施する ことに関する陳情（第四十五号） ○鐵道運賃値上げ反對に関する陳情 （第四十七号） ○磐越東線神俣、大越両駅間の滝根町 菅谷に停車場を設置することに関す る請願（第十三号） ○熊本縣人吉市を基点とする三路線に 省営自動車運輸開始に関する請願 （第十五号） ○日本通運株式会社
これを一般に賣払うことといたしまして、それから憲法八十八条の規定によりまして皇室財産が当然国の財産に帰属したものでありますが、その財産のうち差当り換価可能なもの、内地の所在会社の有価証券でありまして、例えば北海道炭鉱でありますとか、東京瓦斯の株式を賣払うことにいたしたのであります。
この一般会計歳出予算追加額の財源でありますところの歳出予算の追加額の内訳を申し上げますと、本年七月の價格改訂に伴う刑務所の作業収入の増加四千四百余万円、国有の役牛、役馬を農家に拂下げることによる収入千九百余万円、政府所有に係る日本証券株式会社の株式及び憲法第八十八条の規定によつて国に帰属しました皇族財産中の有価証券の賣却による収入見込額三千七百余万円、旧陸軍恤兵金等の未整理分の受入見込額五千二百余万円
中央水産業會理事の幸田君、東京水産物株式會社の社長田口君、中水魚市場株式會社社長佐野君、東京魚商業協同組合理事長鹽澤君、東京都荷受組合連合會理事長寺田君、西日本機船底曳網漁業水産組合理事長井出君、大阪魚類販賣株式會社社長澤雄君、兵庫魚類販賣株式會社社長木原君、横濱水産物荷受株式會社社長鳥海君、名古屋魚市場株式會社社長伴野君、京都魚類販賣株式會社社長橋本君、この十二名でございますが、かねがね議員派遣について
○福田政府委員 政府が所有いたしておるところの證券でありまして、日本證券取引所の分が九十四萬七千六百株、これを單價三十七圓といたしまして、三千五百六萬一千二百圓、それから皇室財産として國に歸屬することになりました株式のうち、北海道炭礦汽船の株七萬九千八百八十八株、この拂下價格が二十五圓五十錢、收入金といたしまして二百三萬七千百四十四圓、東京瓦斯の株式が四千八百六十九株、その拂下價格は二十圓七十錢八厘
（第七十一号） ○青少年禁酒法制定反対に関する請願 （第七十三号） ○恩給法の改正に関する陳情（第百五 十三号） ○國民健康保險組合の振作促進に関す る陳情（第百五十五号） ○國民健康保險制度の更生に関する請 願（第八十二号） ○青少年禁酒法制定反対に関する請願 （第八十七号） ○恩給増額に関する陳情（第百九十三 号） ○最低生活の保証に関する陳情（第二 百十八号） ○國際電氣通信株式会社等
この書留の内容は、去る九月の二十五日の御貴殿その他衆議院代議士諸氏により摘發に相なりました東洋工機株式會社宮田慶三郎社長所有の銀線は、當協會において昭和二十二年九月十九日附をもつて經濟安定本部あて書留郵便にて隱退藏物資摘發情報を送付濟みのものなり。
中野 四郎君 徳田 球一君 出席國務大臣 大 藏 大 臣 栗栖 赳夫君 司 法 大 臣 鈴木 義男君 出席政府委員 總理廳事務官 國鹽耕一郎君 委員外の出席者 大藏事務官 藤本 哲君 ————————————— 本日の會議に付した事件 岩手縣下における摘發状況現地視察派遣委員報 告 立川市外元日立航空機株式會社立川工場摘發状
○辻委員 立川市外大和村にあります元日立航空機株式會社立川工場、現在では日興工業株式會社の工場になつておりますが、ここにダイヤモンドが三萬七千カラツー、鋼材が約五萬トン、ジユラルミンその他の金屬が二萬七千トンほど隱退藏されておるという情報がはいりましたので、安本に通告をいたしまして、安本竝びに商工省から各二人ずつ實地調査に去る六日赴くことになりましたので、常委員會よりは加藤委員長初め小島、石田、辻四名
企業再建整備法におきましては、株式讓渡命令等に違反した場合に三年、三萬圓ということになつておるのであります。この罰則において、ただ私的獨占禁止に關する法律におきまして、株式の處分命令等のいわゆる命令違反が一年、一萬圓、この獨禁法の罰則が管理法に比ベて低い。その他につきましては、物調法が十年、十萬圓、公團法が五年、五萬圓、企業再建整備法が三年、三萬圓ということになつておるわけであります。
御指摘になりましたのは當時の遞信院電波局航空保安部におきまして、昭和二十一年三月三十日の東京芝浦電氣株式會社外一社から購入をいたしました全波受信裝置臺及び各種眞空管二百二十六個の代價に關係しておるのでございまして、その全波受信裝置及び各種眞空管はいずれも契約當日完納したものとなつておるのであるけれども、この事實が少し疑わしい、又當局の答辯の樣子も當時檢査したけれども、その檢査の仕方が十分でなかつたために
第二に、本法により指定せらるべき経済力の集中は、第一は独占的性質の企業、第二に関連性のない事業を兼営する企業、第三は役員の兼任、株式の保有等の方法で他の企業を支配する企業、四番目は、カルテル、シンジケート、トラスト等の制限的もしくは独占的な協定契約等、五番目は、個人または家族の富の集中で独占的企業を支配するもののいずれかに該当するものであつて、かつこの法律施行の日において現に存するもの及び昭和二十年八月一日
役員の名称は総裁、副総裁を、理事長副理事長という名称に改めたい、役員は運営委員会の諮問を経て、主務大臣がこれを命ずる方式を採りたい、それから第十三條は抹消いたしたい、第十三條とは、例えば酒類配給公團の役員及び職員は、酒類の製造、保管、賣買若しくは輸送を業とする会社の株式を所有し、又はこれらの会社その他の企業の業務に從事し、若しくはその営業につき一切の利害関係を有してはならない」ということであります。
併しこれを株式會社にいたしまして、全く營利面に主たる目的を置くようなことになりますというと、これは全然目的の趣旨には反すると思うのであります。先程の御説明によりますと、十分公共性を取入れて事業面をやるというようなことでありますけれども、株式會社はその名のごとく決して單に公共のみを考えるわけにいかない。
つまり私は喜んで株式會社にするつもりでございます。
○説明員（仁科芳雄君） 財團法人と、それから國立と株式會社、この三つがいつも問題になります。その財團法人というのは現在の情勢では實際上困難であります。理化學研究所の基本金は今日のような貨幣價値ではもう問題になりません。それから寄附というものも今日もこれは求める方が無理であります。それから從來理化學研究所は會社の株を澤山持つておりまして、これも今度の事態で全部手離す、そういうことになります。
それから理化学研究所の問題に対しましては、この設立趣意書の中にも言つておりますが、「この法律案の要旨は、財團法人理化學研究所の事業を承継する株式会社を新たに創立し、事業の内容の継続に必要な資金及び負債をこれに移す点に存するのでありますが」と書いてありますように、われわれがただこの趣意書だけ見たのでは納得しかねる点もありますし、殊に経理内容の点におきまして、資本金四千二百億円、現物出資五百萬円、現金出資三千七百萬円
會計檢査院の批難は、昭和二十年四月、第三海軍燃料廠が東洋曹達工業株式會社と構入契約した二臭化エチレン七百トン、價格四百七十九萬二千九百圓に對する概算拂金二百萬圓を、終戰後二十年八月精算するに當つて、実際納入されたのは二臭化エチレン十八萬八千八百三十キロ、代價百二十九萬二千九百十九圓、中間製品、これは臭素でありますが、九千八百九十三キロ、四萬七千八百二圓、合計百三十四萬七百二十一圓で、返納額は六十五萬九千二百七十八圓
二件とも陸軍造兵廠特別會計に關する案件でございまして、その一つは大阪の造兵廠で、支出しました二百萬圓、これは四國の高松の傍にございます香川造船造機株式會社というのに、戰爭中四式小型輸送船でございますが、それを二十隻註文をしておつたのでございます。その中百萬圓は七月の二十日頃概算拂いとして前金を拂つておつて、殘額の後の百萬圓は終戰後八月の末に精算をして拂つたのでございます。
今ここに右の第一豫備金より支出いたしました重要な經費を擧げますと、臨時諸支出金でありまして、第二豫備金より支出いたしました重要なる經費は、商工行政費、日本發送電株式会會社配當補給金補足、特殊物資緊急増産對策費等であります。
○冨吉政府委員 神島村の隣接島答志島と菅島には中部配電株式會社の配電設備がございますけれども、神島村にはどちらからも海上四十キロ以上の距離がありまして、海底ケーブルを新設しなければ連絡は困難な所であると考えております。海底ケーブルを新設いたしまする場合には、詳細な技術調査をいたさなければなりませんし、また現在の資材、資金の事情等から見まして、すぐという實現は考えられないかと思うのであります。
びに船員管理に關す る陳情（第十五號） ○鐵道運賃値上反對に關する請願（第 十號） ○高崎、熊谷間に電化工事を實施する ことに關する陳情（第四十五號） ○鐵道運賃の値上げ反對に關する陳情 （第四十七號） ○磐越東線神俣、大越兩驛間の瀧根町 菅谷に停車場を設置することに關す る請願（第十三號） ○熊本縣人吉市を基點とする三路線に 省營自動車運輸開始に關する請願 （第十五號） ○日本通運株式會社
そしてまた一方この港灣に對するところの臨港施設といたしましては、運輸省が目下築造中の約三百メートルの突堤、突堤下が水深約九メートルでありますが、この施設に加えるに帝國人造絹絲株式會社の臨港施設、山陽パルプ株式會社の臨港施設、東洋紡績株式會社の臨港施設、日本紙業株式會社の臨港施設、山口縣營貯木場の臨港施設等がいずれも完備いたしておりまして、この間岩國港の將來における非常な發展性を備えておると思うのであります
一般の銀行におきましても、株式会社法によつて運営されておりますが、併しながら別に銀行法という実体法があるのであります。又信託事業においても同様であります。從來の農業経営におきましても、産業組合法或いは農業法におきましても、この農業信用に関する或程度の実体法があつたわけであります。
他の営利を主とした銀行、つまり株式組織の銀行、信託会社と決して同一に考えておらんことは、ここで一つお断りして置きたい。御了承願います。