2003-06-16 第156回国会 参議院 決算委員会 第10号
また、二次補正ではＮＴＴ株売却収入二兆五千億円を計上して公共事業の財源としていますが、これは結局、償還の際に新たな国債発行を要するものであり、借金の先送りにほかなりません。このような財政の実態を糊塗する策を講じた上、雇用のセーフティーネットの構築は不十分、改革推進公共投資も従来型公共投資の塗り替えにすぎず、十三年度を通じて悪化し続けた景気、雇用を改善することはできなかったのであります。
また、二次補正ではＮＴＴ株売却収入二兆五千億円を計上して公共事業の財源としていますが、これは結局、償還の際に新たな国債発行を要するものであり、借金の先送りにほかなりません。このような財政の実態を糊塗する策を講じた上、雇用のセーフティーネットの構築は不十分、改革推進公共投資も従来型公共投資の塗り替えにすぎず、十三年度を通じて悪化し続けた景気、雇用を改善することはできなかったのであります。
平成十三年度の決算でございますので、十三年度を少し振り返ってみたいというふうに思いますけれども、十三年度は、小泉内閣が四月末に誕生したときだったと思いますし、国債発行を三十兆円枠に抑える、六月には骨太の方針、十一月の改革先行プログラム、翌年二月、ＮＴＴ株売却収入を活用した二・五兆円の公共投資の追加があった、その十三年度だったと思います。
そこで、三十兆円枠で問題となった第二次補正の改革推進公共投資二・五兆円は、国債償還に充てるべくＮＴＴ株売却収入を一時的に地方公共団体に貸し付けて公共事業を行わせるものであります。貸付けなので五年後には償還してもらう必要があることになっておりますが、要するに、借りた財団が償還するのではなく、国の一般会計が五年後にこの貸付金の返済義務を負うことと同じです。
本補正予算にはＮＴＴ株売却収入を使った事業が二兆五千億円計上されておりますが、その大半を占める補助金型事業は償還の際に国費が必要となり、更に危機的状況にある地方財政を悪化させることになります。これは単なる借金の先送りにほかなりません。国債発行三十兆円という小泉総理の公約は、実質的に破綻しているのであります。 反対の第二の理由は、公共事業の重点化が掛け声倒れに終わっている点であります。
そういったことで、少なくともこのＮＴＴ株売却収入については完全に使途が限定されていると思うんですね。そのことについて、どこにどういう形で限定されているのかということを改めて明確にしていただきたいと思うんです。
また、株式を上場したＪＲ東日本、西日本、東海に未公開株が残っており、株売却収入が減る可能性が強いと思われますが、これらの点について運輸大臣はどのような認識をお持ちなのか、お尋ねいたします。 清算事業団は本年九月末をもって解散することになっておりますが、千四百人を超す清算事業団職員の再雇用が現在話題になっております。再雇用先の決まっている職員はまだ百人足らずと聞くときに、実情はどうなのか。
第二次売却は、売却価格二百五十五万円、売却株式数百九十五万株、売却収入四兆九千九十八億円でございます。 第三次売却は、売却価格百九十万円、売却株式数百五十万株、売却収入二兆八千百三十八億円でございます。 本日の東京証券取引所のＮＴＴ株価の終わり値は七十九万二千円でございます。
六十三年度に至りまして経常部門はマイナス一〇％のままでございますが、投資部門につきましては前年度同額、それ以外にいわゆるＮＴＴ株売却収入の活用一兆三千億というものがございますが、経常部門、投資部門につきましては今申し上げましたマイナス一〇％及び投資部門前年同額、この合計額の範囲内、こういう基準を設定いたしました。
○和田教美君 これは大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども、ＮＴＴ株が去年の売却以来全く不人気で、平成元年度予算のＮＴＴ株売却収入の計算根拠である株価は百八十一万円ですね。ところが、ちょっと前の数字ですけれども、この十五日の終わり値が百四十五万円、今どのくらいになっていますか、相当割っているわけです。
百六十二兆円に上る国債残高、そのうち特例公債依存体質から生まれた借換債六十六兆円、二十六兆円に上る隠れ借金、財政の機動性を失う二〇％にも及ぶ国債元利の圧力、国債整理基金への定率繰り入れを停止し、不透明感の漂うＮＴＴ株売却収入をこれに充当するなどなど、綱渡り的な財政運営では赤字体質からの脱却ができるはずがないではありませんか。総理の御見解を示されたい。
これは政府の目玉でありますし、しかもその内需拡大の最大の目玉がＮＴＴ株売却収入一兆三千億円を使った公共事業や民活事業への無利子融資の拡大であります。問題はこれが国民生活に本当に役立っているのかどうか。そうでなくて、やっぱり大企業の利益の方に行ってしまっているのではないか、こういう問題であります。 そこで、これは時間の関係で端的に聞いてまいります。
○小川仁一君 住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案について御質問申し上げますが、この法案はＮＴＴ株売却収入によって行われる事業でございますので、最初に大蔵省の方にお伺いしたいと思います。 ＮＴＴ株の売却収入を産投特別会計の中に新しく社会資本整備勘定を設けて、従来の産業投資勘定と区別した理由をまずお聞きしたいわけであります。
ですから、先ほどから言っているように、Ｂタイプは全く補助金ということで出て、返還しなくてもいいわけですから、国が責任を持つわけですから、そういうことを考えてみた場合に、まず大蔵省にお聞きいたしたいというふうに思うのですが、このＮＴＴ株売却収入の活用される期間と、それが終わってしまった後どういうふうになるのかという心配が一つあるのでお聞きしたいというふうに思うのです。
○矢追委員 今回の公団等の宅地開発に関連した公共施設の整備、これは本来地方公共団体が補助事業として整備すべきであるものを、実際は、補助金タイプ、Ｂはそうですが、公団等がＮＴＴ株売却収入によるＡタイプによっても整備をするわけですが、これはいずれ返さなきゃならぬわけでして、そういうことを考えますと、結果的に宅地購入者の負担増加につながることはあると思うのですね。
我々は、所得税のひずみを解消するためにも六十二年度減税は二兆円規模が必要であるとし、財源についても、六十一年度決算剰余金やＮＴＴ株売却収入を充当すれば十分可能であることを指摘してきたところであります。しかも、六十三年度以降の財源についても、キャピタルゲイン課税や利子配当所得の総合課税化等十項目にわたる不公平税制の是正によって充当すべきであるとの提案も行ってまいりました。
また、今回政府は、追加公共事業に伴うＮＴＴ株売却資金についても、その株売却収入を公共事業の補助金にかえて地方自治体に無利子で貸し付け、その償還時に補助金を交付することとしております。しかし、これは現在までの国、地方間の財政秩序を全く無視するものであります。
四 ＮＴＴ株売却収入の活用による無利子貸付金の地方債計画への計上に当たっては、一般の公共事業の場合と同様、地方公共団体の負担分に対し的確な財源措置を講ずること。 五 円高・構造不況による失業・雇用不安の拡大と地域経済社会の停滞を是正するため、不況地域における産業の振興と雇用の創出を確保し、地方公共団体の財政の安定化に資するよう財政措置の充実を図ること。
これは恒常的ではないですけれども、先ほどから大臣も言われておるＮＴＴ株売却収入というものが財政を潤して、いわば救いの神みたいになっておるというふうなこと。こういうことから財政事情がある程度変わってきているのではないかというふうに思うわけですけれども、この点についての大蔵大臣の御認識をお聞かせ願いたいと思います。
宮澤大蔵大臣は、七月の末の六十三年度予算の概算要求基準を決めたときの新聞社とのインタビューで、ＮＴＴ株売却収入で財政再建路線とぶつからない形で財政出動が可能となった、内需主導型に経済構造を変えていくにはかなり財政が関与する必要があり、しばらくの間財政の努力が必要だ、二番目に、六十五年度までに赤字国債依存体質から脱却する財政再建目標は、税の自然増収が期待できるので望みなきにあらずという感じが出てきたと
以上指摘したように、マル優廃止を含む利子課税の見直しは不公正税制を是正するものではなく、かえって不公正を助長するものであり、他方、ＮＴＴ株売却収入を本法案のごとく処分しても内需拡大効果が望み薄であることを考慮するならば、ＮＴＴ株売却収入は大多数の国民に均てんする所得税減税の財源とすべきであり、特に中堅サラリーマン層への減税に充てるべきものと考えます。総理並びに大蔵大臣の所見を伺いたい。
なぜならば、六十一年度決算剰余金やＮＴＴ株売却収入などの財源を充てれば可能であるからであります。この点について、総理並びに大蔵大臣の決断を求め、あわせて所見をお伺いいたします。 また、六十三年度以降の所得税減税につきましては、キャピタルゲイン課税や利子配当所得の総合課税化等、不公平税制の是正によって賄うべきであることを強く要請するものであります。
今回の補正予算によって追加された公共事業の配分につきましては、ＮＴＴ株売却収入の分がまだ未成立でございますのでその分は別といたしまして、それ以外につきましては補正予算成立後直ちに配分を行っております。
また、来年度の予算におきましてＮＴＴ株の売却収入益をどういうふうに使うかというのはまさにこれから決まる問題でございまして、まだ確定したところではございませんけれども、一定のＮＴＴ株売却収入をもとにしてのそういう貸付制度というものができることはまず必至だと思います。
昭和六十一年度の決算剰余金は、補正予算に回す分を除きましても一兆三千億円、今年度のＮＴＴ株売却収入は当初予定をおよそ三兆円上回る見通しであり、減税の財源は十分あります。 この際、潔く減税とマル優問題を切り離し、マル優問題は不公平税制是正の一環として、時間をかけて十分論議することを強く求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
昭和六十一年度の決算剰余金は、補正予算に回す分を除いても一兆三千億円、今年度のＮＴＴ株売却収入は当初予定をおよそ三兆円上回る見通しであり、減税の財源は十分あります。わざわざマル優問題にこれを絡め、中曽根内閣のメンツにこだわる政府・自民党の姿勢は極めて非現実的であり、しかも、国際公約の実行をいたずらに難しくするものと言わざるを得ません。