2008-06-03 第169回国会 衆議院 総務委員会 第23号
株取引自体は社会一般に認められた経済的行為でございますし、憲法で保障された個人の財産権に関する事項でもございます。しかし、一方で、御指摘のとおり、報道機関に従事する者は、国民の知る権利に奉仕するという使命を果たしますために、その職務上、さまざまな情報を一般の人たちよりも早く入手しやすい立場にあるということから、おのずから株取引について一定の制限、禁止が必要だというふうに考えてございます。
株取引自体は社会一般に認められた経済的行為でございますし、憲法で保障された個人の財産権に関する事項でもございます。しかし、一方で、御指摘のとおり、報道機関に従事する者は、国民の知る権利に奉仕するという使命を果たしますために、その職務上、さまざまな情報を一般の人たちよりも早く入手しやすい立場にあるということから、おのずから株取引について一定の制限、禁止が必要だというふうに考えてございます。
株取引自体は、アクセス権を持っている人は株取引を今後禁止しているわけですから、会社の施設を使って株を買うとかということ自体、その前段階で禁止されていることだというふうに理解します。 大臣にお伺いしたいんですが、まず調査の評価についてお伺いしたいと思います。
もしくは、株取引自体は悪いことではないんですけれども、情報を持っている経産省がどこまでかかわるのか、かかわれないのか、こういった部分も含めてしっかり御検討もいただきたいと思います。 時間がもう終わりますので、最後に大臣にもう一度、この問題について、結局報告がなかった。僕は、役人の皆さん方は、大臣を初め政治家を結局なめているのかな、そういうふうに思うわけですよ。
○細野委員 私も、株取引自体はこれは経済の潤滑油でございまして、できるだけ効率的なところにお金が流れていく流れはぜひつくっていきたいというふうに思っております。私も前職はエコノミストの端くれでございましたので、自分で予測をしたら責任ぐらい持とうというので、為替をやったり株をやったりしておりました。
マネーロンダリングにおいて、例えばドイツの場合で、これはこの資料そのままに読み上げさせていただきますと、本人以外の名義でする株取引自体を規制する規定はない。他方、マネーロンダリング法により、二万マルク以上の現金、有価証券等の受領、交付を行うときは本人確認義務が課せられている。
私は、株取引自体は、よいことでも悪いことでもない、通常の経済行為だと思います。しかし、新井将敬代議士と日興証券の証券取引法違反事件というのは、そんな建前を打ち砕いたものだと私は思います。 我が国では、未公開株、公募株、転換社債などを使った、これを買えばもうかりますよという確実なもうけ話、損失補てん、インサイダー取引、これは最近までは違法行為とはみなされていなかった。
あたかも株取引自体が全部疑惑があるように思われては大変でもあります。 それから、私は、閣僚以前の問題、道義的にはもちろんありますが、私個人が閣僚以前の問題を拘束して調べるだけの権限はありません。もしもおやりになるのならば、議会としてどうぞ全議員をやってください。