2015-08-20 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
日本を代表する企業と言われるところの外国人の株保有率というのはもう四〇％、五〇％を超えているわけでありまして、しかも、何か北海道の場合には、平木委員も前にお話ししていましたけれども、ニュージーランドのフォンテラだとか、そういう話もあるわけでありまして、特に全農はアジア最大の穀物商社と言っても過言ではないと思うんですね。
日本を代表する企業と言われるところの外国人の株保有率というのはもう四〇％、五〇％を超えているわけでありまして、しかも、何か北海道の場合には、平木委員も前にお話ししていましたけれども、ニュージーランドのフォンテラだとか、そういう話もあるわけでありまして、特に全農はアジア最大の穀物商社と言っても過言ではないと思うんですね。
本案では、常時政府及び地方公共団体に三分の一以上の株保有率を義務づけておりますけれども、いわゆるこの政府及び地方公共団体に株式の保有を義務づけた理由、これは何か。 また、その割合を三分の一とした理由、これはどういうことなのか。なぜ三分の一なのか。四分の一じゃないのか、または二分の一じゃないのか、いろいろありますけれども。
アメリカのように個人の株保有率の高い国では、株価上昇によって資産効果というものが個人消費拡大につながる、そういう可能性は認められていると思いますが、日本のように個人の株保有率の低い国では、家計消費というのは可処分所得との連動が大きくて、やはりリスクの多い株価上昇と個人消費拡大、こういうものは連動していないというのが多くのエコノミストの見解だと思います。
株保有率が一〇〇％で、現役の電力会社の役員が関係会社の役員を兼務しているもの、東北電力五社、役員二十六人中兼務が六人。東京電力についても五社、四十一人中五人。中部電力については二社、三十七人中四人。北陸電力につきましては二社、十一人中三人。関西電力につきましては八社、六十九名中十三名。中国電力につきましては八社、四十九名中十名。四国電力につきましては三社、二十四名中三名、こういう実態。