2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
なお、現時点で、確かにＥＴＦだけを取れば日本銀行が相当部分を保有していることは事実ですけれども、ＥＴＦ自体はその背後にある東京証券取引所全体の株の一部を代表する形でつくられているわけですので、日本銀行が現在保有しているＥＴＦを通じて東京証券取引所の株価総額のまあ大体六％程度を保有しているのではないかと思いますので、何かその日本銀行のＥＴＦ買入れによって株式市場、日本の株式市場が何かゆがむとか影響を受
なお、現時点で、確かにＥＴＦだけを取れば日本銀行が相当部分を保有していることは事実ですけれども、ＥＴＦ自体はその背後にある東京証券取引所全体の株の一部を代表する形でつくられているわけですので、日本銀行が現在保有しているＥＴＦを通じて東京証券取引所の株価総額のまあ大体六％程度を保有しているのではないかと思いますので、何かその日本銀行のＥＴＦ買入れによって株式市場、日本の株式市場が何かゆがむとか影響を受
ＥＴＦの買入れによって防止されて金融市場の不安定な動きがなくなると、それによって株価が安定するという効果はあると思いますけれども、これはあくまでもそういうリスクプレミアムをノーマルな形に縮小しようということでやっているわけでして、特定の株価を念頭に置いて何かするということはしておりませんし、御案内のとおり、ＥＴＦを通じて間接的に所有している株の量というのは、東京証券取引所の株式、上場されている株式、株価総額
先ほど申し上げたとおり、直接株式を保有しているわけではありませんし、また、株価総額全体の中では四％程度ということでありますので、御懸念の点については私どもも十分考慮しつつ、例えば、株式市場全体を代表するような、ＴＯＰＩＸをベースにしたようなＥＴＦにシフトするとか、そういう形で、なるべく個別の株価に影響を及ぼさないように、マーケット全体のリスクプレミアムを圧縮するように努力をしているということでありまして
日本のトップはトヨタ自動車でありますけれども、今や残念ながら三十一位ということで、わずか二年前に抜き去られたフェイスブックの株価総額の半額以下という状況になってしまっております。まさに我々は、ＩＴネットワーク革命と言えるような急速、激烈な変化の中に身を置いているということが言えようかと思います。
また、日本の企業は、一般的には、トップと一般の従業員の所得差が従来はそう大きくないと言われてきたのが、最近は、企業価値といったような考え方、つまりは、株価総額をこれだけ引き上げたんだから、それに貢献した経営者は、その株価総額の引き上げといったものを含めた判断で給料、報酬を受けてもいい、そういう、どちらかというと、かつての日本型の企業というのは、共同体のような感じで、働く人も経営者もサラリーマンで、一緒
株価は当時は三万八千円ぐらいでしたから、株価総額も約一千兆円近くありました。つまり、三千三百兆円ぐらいの土地、株の資産があったわけです。それが、その数年後にはほぼ半分、千五百兆円まで下がったんです。つまり、資産価値でいうと千五百兆減ったんですよ。つまり、いろんな財政支援とかいろんな財政出動といってもせいぜい数十兆単位です。
○菅国務大臣 私は、リーマン・ショックのこともありますけれども、実は、やはりもう少し前、一九八九年ごろの、当時、地価総額が二千四百兆円、株価総額が九百兆円を超えた時期、合わせると三千三百兆円の大バブルが発生して、その後、半分から三分の一にそれが破裂をしました。約二千兆円のいわゆる資産が消滅したわけです。その影響が今日まで残っているというのが、この間の私なりの、いろいろな意見を聞いた中でです。
現在の株式市場は、例えばＰＢＲ、時価総額と、会社の自己資本、ネットワースでございますが、これとの関係が、株価総額が会社の純資産、ネットワースを下回っている会社の方が過半数を占めている、六、七割そうなっているという状況でございます。
ＮＴＴ本体は持ち株会社のトータルは十二・三兆円、株価総額。ＮＴＴドコモは、税引き前でございますが、これが十四・七兆円というふうに、子会社の方が親会社よりも大きくなっちゃったわけですよ。こういう事例はたくさんあると思うんですけれども。 そうすると、どういうことが起こるんでしょうかねというと、これは要するにＮＴＴの株式を持って、買わされましたよね、みんな。
いずれにしましても、八％規制の撤廃でございますけれども、当時法律を定めるときに、ティア１をオーバーしているのは十五兆円あるということでございますから、これを、ＢＩＳ規制が当初は二〇〇四年までということであったわけでございますので、その間の二年七カ月、法律施行からの二年七カ月で十五兆円、東証全部で、今は大分下がっておりますので、ちょっとデータは古いかもしれませんが、二百四十兆ぐらいの株価総額でございますから
百五十兆円が株価総額で減りました。そして自民党は、ぶっ壊れるどころか、そろそろ後がまを探しながら、政権のたらい回しを考えている。 総理は、何かこの二年間で具体的に成果が上がったというものがあれば、一つでもあるんだったら言ってみてください。
小泉内閣発足時に三百八十兆円を超えていた東証株価総額は二百三十兆円台へと三分の二に落ち込み、株価は二十年ぶりに八千円を割り込みました。財政についても、国債発行三十兆円の公約はわずか一年で撤回し、平成十四年度に三十五兆円、十五年度も三十六兆円の国債を発行して、世界一の借金王と自称した小渕総理に次ぐ、歴代第二位の発行規模でございます。
当初の株価総額は、時価総額は二百五十兆を割りましたね。その中で、ただ売りに売り続ける。しかも、持ち合いですから相手も売るということになりますと、これは株価を下げる極めて大きな要因になります。 個人の株主を勧誘しなければならないというふうにしておりますけれども、個人が株を持つのならば、個人は株の危険を判断してみずから株に投下する。銀行は自分の頭で考えられないんでしょうか。
株価総額でいうと、四百四十兆から大体三百四十兆。この七カ月で七千円、株価総額で百兆円のキャピタルロスが出たわけであります。 また、きょうの発表では、昨年の七—九のＧＤＰ、プラス〇・二という速報値が出されておりましたが、実際にはマイナスの〇・六であった。 こういう数字を見ると、森総理の言っていることと実態は全く逆方向じゃないか。
ことしの十一月二十九日、御案内のとおり大幅に、一万六千円台を一時割るというようなこのときにおける株式時価総額、これを見ますと二百九十三兆七千億、こうなるわけでありまして、一瞬にして消えてまいりましたこの株価、総額で約七十二兆三千億と、こういうことになりますか。私どもは約二カ月の間に七十兆円以上の資産を消したことになるわけなんですね。
この株式の指数先物取引につきまして、どういう指数を使うかと申しますと、私ども普通ＴＯ ＰＩＸという名前を使っておりますが、東証に上場されておりまする全銘柄の株価総額でございます。言いかえますと、全銘柄の価格をウエート計算をした価格であるというふうにお考えいただいていいわけでありますが、そのＴＯＰＩＸというものを上場いたしたいというふうに思っておるわけでございます。
九・九九％、この株価総額百三十四万五千ドル。いかがでしょう。
いまの大手十七社等々の現在の株の値段を評価して、そして一体全石炭山の総株の株価総額は幾らでしょう。これも私が計算してありますから、どうぞ御心配なくひとつ…