2020-01-23 第201回国会 参議院 本会議 第2号
アベノミクスは、実質賃金と実質家計支出の低下、少子高齢化の加速、所得格差や貧困問題の拡大、地方創生とは名ばかりの地域格差の拡大、銀行経営の圧迫、日本銀行の機能不全、国債、ＥＴＦによる株価維持等という深刻な副作用を生んできました。これは、昭和、平成の自民党の政権運営スキームがもはや時代と合わなくなっている証左です。
アベノミクスは、実質賃金と実質家計支出の低下、少子高齢化の加速、所得格差や貧困問題の拡大、地方創生とは名ばかりの地域格差の拡大、銀行経営の圧迫、日本銀行の機能不全、国債、ＥＴＦによる株価維持等という深刻な副作用を生んできました。これは、昭和、平成の自民党の政権運営スキームがもはや時代と合わなくなっている証左です。
日銀が国債を大量に買い支え、株価維持に一役を担い、ＧＰＩＦでも株を下支えする、株式を売却したくても相場が崩れるので売るに売れない、こんなことがいつまで持続可能なのでしょうか。 ここまで、るる問責の理由を述べてきました。しかし、最も問責に値する理由は、安倍政権が続くことで、未来に希望を持ち、国民が幸せを実感できる社会にはなると思えないことです。
この五年間を振り返れば、異次元の金融緩和の本当の目的は、デフレの克服などではなく、大企業、株主への利益供与、国債発行と財政出動への保証、さらに株価維持という極めて政治的な意図にあったと言われても仕方がないのではありませんか。 そして、今、日銀は出口のない袋小路にはまり込んでいます。日銀が保有する四百五十兆円を超える国債は、売るに売れないどころか、買うこともやめられない。
郵政というのは、ユニバーサルサービスを担いながら、しかし民間企業だという非常に特殊な経営形態でありますから、これはユニバーサルサービスを担いながらきちんと収益を上げて、しかも、株価維持と言ったらいけないですけれども、せっかく上場しているわけですから、民間の期待に応えられるのかなというところを非常に懸念しているところであります。
○倉林明子君 反対理由の第三は、年金積立金を株価維持のために株式運用するものだからです。 年金を引き下げ続ける一方、年金積立金は増え続けることになります。あろうことか、安倍政権は、この巨額の積立金を株価つり上げのために運用を拡大しました。運用利回りが確保できる制度的保障もなく、国民の財産である積立金を危険にさらすことは到底容認できません。
○高橋（千）委員 例えば、最初に紹介した、塩崎大臣に対して初めて質問したときに私が指摘をしたのは、九二年の宮沢内閣のときの株価ＰＫＯ、株価維持活動ですよね、平和維持活動をもじった表現ですけれども、あのときはまだ二兆八千億円という規模でした。この二の舞になるのではないかという懸念が非常にありますよという指摘をしました。
株価だけには物すごく熱心に、ＧＰＩＦの公的資金や、あるいは、今度日銀もＥＴＦ等を通じて、株価維持操作と市場関係者が断定するようなやり方をなさっておりますけれども、なぜもう少し個人消費に徹底的に注力したような経済政策を打たないのか。株価頼みというか、株価だけは何か熱心なんですけれども、個人消費にもうちょっと目を向けていただきたい。
この基本ポートフォリオの見直しによって、年金を受け取る被保険者にとって最も大事な、将来の給付のために必要となる積立金を確保できるという確率が高まったことが大事なことであって、株価維持のために一方的に行われたというような批判は全く当たっていないというふうに考えるべきだというふうに思います。
そういう意味で、この日銀や年金による株価維持というか株価対策というのは決してやってはならないということを改めて申し上げたいと思いますし、今、それでどのぐらいマーケットをゆがめているかということも申し上げたいと思います。 東証一部の時価総額一月末五百三十一兆、これはちょっとデータはいろいろばらばらなんですが、そのうち日銀は八・五兆、株、で、ＧＰＩＦは二十八・八兆、合計三十七・三兆なんですよ。
○尾立源幸君 でも、これ見たら、全部株価維持のためじゃないですか。そうでしょう。これどう説明されるんですか、これは。このタイミングは、なぜこれやられたんですか、じゃ。
ここで挙げております株価対策や経済対策といたしましては、例えば株価維持のためや経済政策のために積立金を利用することというようなことが考えられるところでございます。
年金積立金の運用については、先ほど申し上げたように、専ら被保険者の利益のためであって、株価維持を目的としたものでは決してないということでございます。
このように、現在のガバナンス体制が独任制であり、理事長の任免権は政府が握っておりますので、百三十兆円以上の運用が事実上は政府の思いのままになってしまう、つまり政府による株価維持策、いわゆるＰＫＯが行われやすい体制だと言われております。そして懸念が持たれています。
ますます、株価維持政策あるいは成長のために年金積立金を流用する、もう一つの流用問題みたいなふうに私は見えてくるんですね、そういう御答弁だと。 三谷理事長、きょうお出ましいただきましたけれども、結局、株に半分投資する、こういう基本ポートフォリオの改正で、リスクは高くなったんですか。
と言い、政府が今後も積立金を株価維持のために利用することについては、「危険な誘惑ですね。短期的な株価変動で運用方針をコロコロ変えるようでは、とても「長期的」とは言えないし運用益にも悪影響が出る。」こう指摘をしております。 成長戦略というけれども、結局は株価を上昇させるための運用方針の変更ではありませんか。
○塩崎国務大臣 まず第一に、株価を、言ってみればＰＫＯのようにみずからつり上げてというお言葉がございましたが、御案内のように、年金積立金の管理運用というのは、厚生年金保険法などに基づいて、専ら被保険者の利益のために、安全かつ効率的に行わなければならないというふうになっていて、株価操作とか株価維持とか、そういうような被保険者の利益以外の他事考慮をするということは法律上禁止をされているわけであります。
株価ＰＫＯ、平和維持活動ならぬ株価維持活動という言葉がかつてありましたが、政府による株価操作にほかならないと言わなければなりません。 でも、やはり実体経済のない株価上昇だけでは賃上げには連動しないと思いますが、麻生大臣に伺います。
ですから、微修正、ガバナンス改革とは言えないと思いますけれども、それなしに、非常に急いで株の比率を上げる決定をしたというのは、私は、これは株価維持というふうに市場からとられても仕方がないような非常に拙速なやり方ではないか。 しかも、国内債券の比率を六〇パーから三五パーに下げると、ちょうど三十兆円弱ぐらいの国内債券が最終的に放出をされる。
健康や命よりも株式投資だ、年金の積立金は、国民の財産であるにもかかわらず、株価維持のために、株価維持はすなわち内閣支持率の維持のために使うということを意味することを図らずも今表現されたのではないかと受けとめさせていただきました。 それで、大臣が、当然処遇改善を行うべきだということであるならば、来年の報酬改定においては当然プラス改定が行われるということで受けとめさせていただいてよろしいですね。
株価維持を目的とするものではなくて、この利益がきちんと確保されて、よって被保険者のこれに資するというところが一番肝腎なんだということを、えらく引っかかったような言い方で質問されますけれども、そこのところは勘違いされていただいては困るので、この法律に書いてあるとおりに私どもはきちんとやらせていただいていると思っておりますので、長期的な健全性の確保というのは当然のことだと思っております。
いずれにしても、これは専ら被保険者の利益のために行うということになっているはずですから、したがって、資金の運用というのは、これは株価維持を目的とするものではないということははっきりしておる、私もそう思っております。
意図したか意図せざるかは別にして、内閣支持率が株価と連動した内閣となり、株価維持を重視する安倍総理は、証券会社の部長のようなマインドになっているのではないでしょうか。 日本が目指す日本型資本主義は、バブルや格差を拡大させるアメリカ型というよりも、ＧＤＰにあらわれない価値を重視し、長期的利益や安定雇用を目指すヨーロッパ型資本主義を参考にするべきではないでしょうか。