2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
ただし、やはり幾つかリスクは指摘されておりまして、一つはアメリカの長期金利、今一・三%、これが一段の、バイデン大統領も、二月と言っていますが、多分三月になりそうですけれども、第二弾、また対策を発表するということで、やはり、経常赤字国、財政赤字国、二つの赤字が大きく膨らむような形でアメリカの長期金利が上昇すると、これはちょっとやはり株価等にマイナスとなります。
ただし、やはり幾つかリスクは指摘されておりまして、一つはアメリカの長期金利、今一・三%、これが一段の、バイデン大統領も、二月と言っていますが、多分三月になりそうですけれども、第二弾、また対策を発表するということで、やはり、経常赤字国、財政赤字国、二つの赤字が大きく膨らむような形でアメリカの長期金利が上昇すると、これはちょっとやはり株価等にマイナスとなります。
株価等につきましては、これはさまざまな要因を背景に市場において決まるものでありまして、それらの動きについてコメントをすることは差し控えたいと思いますが、日本経済や米国を始めとする世界経済の緩やかな回復が見込まれる中において、新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が市場に高まっている。
SARSのときと比べて中国のGDPの規模は約四倍にもなっている中で、日本の景気への影響については、先ほど黒田日銀総裁もおっしゃられたように、インバウンド需要、サプライチェーン、世界景気、株価等、さまざまな影響が出ると思われますが、現在、どのような影響が出ると予測しているのでしょうか。
今、SARSを超えて拡大をして、世界市民の健康への不安は当然のことですけれども、世界経済の大きなリスクともなっておりまして、連日の株価等を見れば、今回のこの新型肺炎の蔓延がどのような影響を与えているかということは一目瞭然なのでございます。
そのことが農薬メーカーの株価等に悪影響を与えるなどなどある中で、先ほどのアメリカの大統領令が出されたわけですね。 アメリカでは、グリホサートを長年使用した結果、がんを発症したとして、このモンサントに損害賠償を求める訴訟が一万件以上出ております。
安倍政権の下で貯蓄から投資へという方針がありますし、我々非常に強く感じるのは、やはり日本の株式マーケットを、日経平均株価等をできるだけ堅調に上げていくという強い政府の意思を感じるわけであります。
○根本国務大臣 委員の問題意識は、私も、問題意識自体はそういう問題意識もあるだろうなと思っておりますが、将来的に、国内株式を含めた積立金の保有資産を取り崩す過程で、仮に国内の株式市場に何らかの影響を及ぼしたとしても、株価等の市場価格というのはさまざまな要因で決まるんだろうと思いますので、その影響について定量的にお答えすることは難しいと思います。
おっしゃるとおり、今々の時点では具体的な影響というのは、市場において、産業の現場においてはまだ大きなものは確認されていないと思いますけれども、一部、マーケット、株価等に影響が出ている。
そして、年金積立金は、国内外の債券と株式の組み合わせで運用しているものであり、日経平均株価等の国内株式の指標がそのまま運用収益に反映されるものではないということはまず申し上げておきたいと思います。したがって、御指摘のような質問にお答えすることは困難でございます。このことを申し上げておきたい、こう思う次第でございます。
株価等の下落の中で市場はフリーズをしてしまって、民間ではリスクを引き受ける者が誰もいなくなって、結局政府が、アメリカ政府が危機を受け止めるために公的資金の投入等を行わざるを得なくなったというのが経過でございます。 今、リーマン・ショックの後、いわゆる市場原理主義というものは昔のような勢いはもはやありません。
まさに、株価等の下落の中で市場はフリーズして、民間ではリスクを引き受ける者が誰もいなくなって、やはり結局政府が、アメリカ政府が危機を受け止めるために公的資金の投入等をせざるを得なくなった。 今、リーマン・ショックの後、いわゆる市場原理主義というのは昔のような勢いはもはやありません。
市場価格ですが、市場株価等を基礎としながら株式の客観的価値を算定した上で、それにプレミアムを付加するという方法で株式の価値を評価するのが通常だと言われております。 したがいまして、その時価でなくてよいという意味は、こういう例えばプレミアム等をどうするかということを含んで判断できると、こういう意味であります。
当然、株価等のお話はできないところではあるかと思いますが、東電に関しましては、除染におきまして、国は、持っている株の売却益というものを二兆円ほど東電から回収するということを既に決めているわけでもございます。
また、お尋ねがありました二十四年度末決算時点において存続基準を満たす基金数でございますが、平成二十四年度末の株価等を踏まえた、あくまで推計でありますけれども、約六十基金と推計しているところでございます。なお、代行資産の保有状況は六月末までに各基金に報告させることとしておりまして、それらを見ながら状況を把握していくこととしたいと思っております。
さて、最近、株価等は上がってきてはおりますが、やはり現実社会の方は必ずしも景気がいい話がふえているわけではありません。当然、不景気な中、さまざまな問題が起こっております。 そこで、物上保証による融資問題についてお伺いさせていただきたいと思います。きょうは、金融庁の方からも島尻政務官にも来ていただいておりますので、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
一方、最近では、景気回復への期待を先取りする形で株価等も回復し始めております。今後とも、為替市場の動向について引き続き注視するとともに、こうした改善の兆しを景気回復に確実につなげ、国民の間に漂う閉塞感を払拭していかなければなりません。 そのためには、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体的かつ強力に実行していくことが重要です。
しっかりした介入、為替介入、また追加的にしっかり金融緩和やるべきだと、こういう趣旨で質問をやらせていただいたわけでございますが、そのおかげで二月十四日に日銀がゴール、めどという、そういう表現で発信したものですから、それを好感を得てきたわけでございますが、年度末の三月三十一日の株価等を考えたら、本当に良かったなと思っているわけでございますが。
ただ、私は先ほど申し上げましたが、一次、二次、三次のこの補正予算を付けていただいたことで、またアメリカやヨーロッパにおける経済状況も昨年の非常に大きな危機から少し脱却しつつあり、アメリカも雇用統計などは非常に順調に今は推移をしているようでございますので、そうしたことを考えますと、今年に入ってからのこの株価等の動向を見ても、好転しつつある可能性はあるというふうに私は思っております。
明確にしたということは私は言えると思いますけれども、今後とも、先生いつも御指摘でございますけれども、明確な説明責任、これは今の日銀法においても国会における説明というのは求められているわけでございますから、それについて引き続きやっていただくとともに、あともう一つは、先生いつも御指摘で、私もそうだなと思いますけれども、マーケットに対する期待感、このインフレ率をやはり持ってもらうということが、今回、例えば株価等
もう一つ、その手前と申しますか、それ以前にこうした措置の対象とならない証券会社に対しても、実は、継続的な経営改善を促すため、株価等の変動が財務に与える影響を把握して一定の基準に該当した場合ヒアリング等を行っている、これは早期警戒制度と、こう申します。これは監督上の対応でございます。そういったことをやっておりますけれども。