2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
御質問いただきました、いわゆるバブル期と最近の株価の動きについてということでございますが、市場関係者や専門家は、株価水準に関する目安として、株価や企業収益を比較する指標、株価収益率、ＰＥＲと言われております、また、株価と純資産を比較する指標、株価純資産倍率、ＰＢＲと言われています、こういった指標を参照していると承知しております。
御質問いただきました、いわゆるバブル期と最近の株価の動きについてということでございますが、市場関係者や専門家は、株価水準に関する目安として、株価や企業収益を比較する指標、株価収益率、ＰＥＲと言われております、また、株価と純資産を比較する指標、株価純資産倍率、ＰＢＲと言われています、こういった指標を参照していると承知しております。
これも二つ見方がありますが、私は、歴史的な水準、これはシラーのＰＥＲ、株価収益率で見ますと、明らかにグレートモデレーションと同じぐらいのやや高め、過度に高い水準にあるので、調整が起こる可能性があると思います。
株価を税引き後利益で割った値を株価収益率と申しますけれども、これから単純試算をしますと、株価は二三％上昇する可能性があるわけであります。資産効果によって消費が拡大し、消費税収が拡大することも見込まれるわけでございます。 本年一月二十二日のダボス会議の席上、世界に対し安倍総理は、本年更なる法人税改革に着手しますと述べられたわけでございます。
東京電力の株価は、株価収益率や純資産倍率に照らして全く説明ができない水準となっており、時価総額も一兆円台を回復したりしております。
それは、例えば、きょうの日経新聞のきのうの株価に関する報道でありますけれども、株価収益率、ＰＥＲですね、日経二百二十五銘柄で七十・五八であります。株価収益率七十・五八ということは、通常、これは十から二十の範囲が正常だというふうに一般論としては言われているわけです。今の日本の株が、実力以上の値段がついているということなわけですね。
ＰＥＲ、要するに株価収益率。いわゆる一株当たりの収益でどのぐらいの利益があって、それで今の株価水準を割ったらどのぐらいになっているかという、大体、今御存じですか。──分からない。いや、いいです、いいです、政府委員いいです。 四十倍まで上がっているんです。今これ、一番新しい日経ヴェリタスの最新号です。世界は大体見ると十倍なんです。
ＰＥＲ、株価収益率は、昨日時点では三十四・〇九という数字になるはずであります。二月四日の時点では二十八・七三。日経平均はそこに書いてございませんが、二月五日では七千九百四十九円六十五銭だった、こういうことになると思います。 このことの持つ意味というのは、私は大変大きいんだろうと思っております。
株価収益率あるいは株価資産倍率ですか、そういう基本的な数値を見ても、これはもう割安感が出ているのになかなか上昇しないという。 ですから、大臣に、主要国の中でどうして日本の株価が最も下落をしているのか、このことについてどうとらえていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
したがって、地方銀行のいわゆる株価収益率は約その二十倍というふうに言われていますから、四千億程度の私は時価総額の力はあるというふうに見ているんです。
株主としては、一株当たり利益というのは、その基金分、それだけ横取りされた後の利益で株価収益率を計算すると、一万円のものが七千円でしか取引されない、差額の三千円は、政府に入るべきキャピタルゲインがそれだけ失われるということなんです。これは少し株式市場を勉強した人はわかるはずですよ。
今は、日本も低いですけれども、アメリカでも株式市場に投下すると大体十五倍というのが、株価、何というんですかね、株価収益率、一株当たり利益の十五倍というのが株価で形成されていますので、それをひっくり返しますと五、六％のリターンしかないという状況になってきていますから、これは資本のリターンをこれから戻そうという動きが始まっているんだろうと思いますので、そうしますと格差が広がるというのはもうある程度やむを
一つの、私、分かりやすい例は、上場会社の一株当たりの収益というのを、例えば九八年以降ですね、取っていただきますと、これは株価収益率の実は逆数なわけですね、一株当たり収益の逆数であります。これ取りますと、大体平均して一％程度なんですね。ほかのいろいろな自然利子率の計測例というのがございますが、まあ一％程度と、足下ですね。
それから、持ち合いのせいもあって、株価収益率の悪い株をいまだに抱え込んでいてパフォーマンスが悪いというようなことが挙げられるんですね。 これらの点について、もう少し何とかならないか。
○柳澤国務大臣 リターンというものを具体的にとるか、指標的にとるかでございますが、今委員が仰せられたのは、指標的にとって、例えばＲＯＡなりＲＯＥなりがどうなるか、こういうことかと思いますが、一株当たりの株価収益率というようなものは、株価が高くなれば、分母が高くなれば、分子が一定であるならば、その答えは小さくなる、こういう単純な算術の教えるところになります。
しかも、道路交通無料券だってもらえますから、株主優待も大いにあるということでありますから、ＲＯＥ、株価収益率で計算すれば六十兆円に売れてもおかしくない、そういう株ができるわけですね。そういうことでございまして、これを国が全部取得しますから、国は大変なリスクを負います。
一つには、金融機関としても、今までのように、株式の持ち合いの中で、非常に利回り、いわゆる株価収益率の悪いものをじっと抱いている、まことに資産の収益率としては利のないことをやっているというような体質は直してもらわなければいけないということでございます。
○クー公述人 日本の株価が飛躍的に上がることはないのではないかという御指摘だったわけですけれども、まず、私、野村証券のチーフエコノミストとして全世界の外人投資家に日本の説明をして、あわよくば日本の株を買ってもらうというのが本業なわけですけれども、海外の投資家が日本の株を買っている理由は幾つかありますが、もしも、先ほど御指摘された株価収益率、ＰＥＲみたいなものだけ見ていれば当然買えないわけであります。
そうすると、いわゆる株価収益率みたいな判断基準でいくと、まだまだ日本の株価は高い、外国人投資家から見ると、絶対額としては高い、こういう判断がされるのではないだろうか。
アメリカの株が高い、そして株価収益率も悪くないといったような現状を考えますときに、この流れはそれほど気にする必要はなかろうかというふうに思います。為替相場が一時的にこういうもので多少の影響を受けることもあろうかと思いますけれども、市場というのはやはり時がたてば戻るところへ戻っていくべきものと私はこれまでの経験から信じております。
法案は、十三兆円もの公的資金を投入して、銀行等の優先株等の購入措置や資本準備金を取り崩しての自社株取得・消却措置とセットで実施されるものであり、銀行等がみずからの格付を引き上げ、株価収益率を引き上げることをねらって、一方では自己資本増強でＢＩＳ規制対策を進め、他方では自社株消却で株価対策も進めるもので、極めて御都合主義的なものと言わなければなりません。
したがいまして、株価収益率が一定といたしますれば、株価は日経平均は一万六千円から一万九千円ということに相なりまして、これは日本の今行われております金融不安の解消に役立ちますし、年金、生命保険等の資産の増加によりまして国民生活に大変重要な安心感を与え、景気にもいい影響を与えると思います。 今、九〇年のバブルがはじけましてから、外国の機関投資家、年金等が日本の株を二十三兆円、ネットで買い増しました。