2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
その当日の新聞各社の評価は、「郵政 失態続き株価低迷」、「期待を裏切った上場郵政の五年間」など、私にとっては憤りの見出しであり、悔しいの一言であります。しかし、記事の内容は全く反論の余地もございません。
その当日の新聞各社の評価は、「郵政 失態続き株価低迷」、「期待を裏切った上場郵政の五年間」など、私にとっては憤りの見出しであり、悔しいの一言であります。しかし、記事の内容は全く反論の余地もございません。
長期的な株安に伴う株価低迷により、GPIFが保有する株式の評価損が発生すると、年金受給者の受給額に影響が及びます。 また、企業の業績悪化により、正規労働者の解雇、派遣労働者やアルバイトの雇いどめ、新卒者の内定取消し問題が生じております。 今後どのような対応をとられるのか、厚生労働大臣にお伺いします。
だけれども、この株価低迷だし、まだ今、行政処分をやっているあれだし、当然、今年度内に売るということはできないと思います。となると、どうなるのか。 私は復興財源に悪影響が出ることを心配しているんですけれども、でも、復興特会を延ばすことになった、復興庁も延ばすことになったから、これは復興財源としても、まだこの売却というのは期間を延ばしていくんだということでよろしいんでしょうか。
この間の、ことしに入ってからの株価低迷の背景にあるのは、考えてみると、四月から消費税の増税があった、あるいは年金が給付が下がったとか、そういうような要因によって家計消費が四月以降大幅に減っております。内需がどうなるか、これが非常に不安定要因として、あるいは将来見通しを暗くしているということで、それを反映しているのではないかと私は思うんです。
円高や株価低迷の是正が進み、デフレを脱却した経済を実現、競争力が強化されるならば、これは評価に値いたします。 我々日本維新の会は、制度疲労を来してきた中央集権、官僚統制の国家体制を打破し、明治維新以来百四十年ぶりの統治機構の大転換を実現する改革派保守政党を目指します。
私は、足元だけではなくて、今足元のことを最初に言いましたけれども、民主党政権になってから、国民の感覚として、この円高、株価低迷だけじゃなくて、経済がよくなっていないんじゃないのか、そういう感覚を持っておられる国民が非常に多いと思います。これは、ヨーロッパを初めとする世界経済の影響とか震災の影響というのはあります。
デフレ、株価低迷、円高の三重苦に直面する日本経済にとって、最も重要なポイントは、本年八月でありました。私たち公明党が、厳しい経済の現状と見通しを踏まえ、補正予算を含む追加的経済対策の必要性を本院予算委員会で指摘したのは、八月三日でありました。さらに、九月二日には、円高・デフレ脱却へ向けて緊急経済対策を発表し、一日も早い補正予算案の編成を求めたわけでございます。
しかしながら、景気悪化や株価低迷の影響を受けまして、株式の減損やファンド関連損失が発生した結果、二十一年三月期は投資業務におきまして二百億円を超える赤字計上を余儀なくされました。このような要因はあるものの、その結果について、社長としては大変遺憾に存じております。
その場合は、本当に株価低迷の、低下のチェーンドリアクションが起こりますから、そういう場合は避けてもらいたいな。市場経済に、株式市場に影響を及ぼさないような形で処理をしていけば、日本の金融界、金融機能を十分発揮してもらえるんじゃないか、こういう思いでございます。 それからもう一つは、株価の上昇局面でございますけれども、上昇局面で通常の株式市場で株を売りたいという人も出てくる。
○国務大臣(鳩山邦夫君) 今の株のお話は、麻生総理が、こんな株価低迷のときに上場するなんというのは常識的に考えられないという発言を続けておられます。全くそのとおりだと私は思います。
上場株式等の配当については、平成十五年度改正において、当時の株価低迷に対応し、平成十九年度末までの五年間の時限措置として、税率を一〇%とする優遇措置が講じられております。こうした配当の優遇措置については、今後、公平、中立、簡素といった税制の基本的な原則も踏まえながら、その在り方を検討してまいりたいと考えております。 大企業を中心とする減税についてお尋ねがありました。
旧府中農協の場合は余裕金運用規程に定める運用限度に違反した株式投資を行ったが、株価低迷により、含み損により九十億円を超える欠損を抱え破綻と。県中央会の指導としては、破綻が現実化する七、八年前から含み損の解消や債権保全を指導、さらに含み損を有している状況での出資配当の中止を指導したが、聞き入れられずに配当を行い続けたと、こういうことなんです。
(拍手) デフレ長期化、史上最低の金利継続、株価低迷による保有株式評価損と逆ざやの発生、そうした金融を取り巻く危機的状況は、小泉内閣の経済失政がもたらしていることは明らかです。 保険会社の逆ざや問題解消が、なぜ予定利率引き下げ法案という形で契約者を泣かせることになるのか、全く理解することができません。
その原因は、超低金利政策と不況、近年の株価低迷です。これまでも、運用利回りが低下したことを理由に二度にわたり予定利率を引き下げてきましたが、超低金利政策と不況のもとで、運用利回りの低下はとまらず、さらなる収支悪化という結果を招きました。政府は、予定利率を二・五%から一%に引き下げるとしていますが、審議会の試算によれば、十年間で共済金等が約八千億円も抑制されることになります。
デフレ長期化、史上最低の金利継続、株価低迷とそれによる保有株式評価損と逆ざやの発生、そうした金融を取り巻く危機的状況は小泉内閣の経済失政がもたらしていることは明らかです。抜本的な改革が求められているにもかかわらず、小手先、その場しのぎ、無責任な政策しか小泉内閣は打ち出していないことを強く申し上げ、私の反対討論を終わります。(拍手)
翻って、長引く不況と株価低迷、経済の地盤沈下にさいなまれる我が国の現状をかんがみれば、今般の三十七年ぶりの公認会計士法改正を機に、我が国においても企業会計の信頼性を高めることが不可欠と言えます。そうした観点から、監査法人と被監査企業の公正な関係構築、監査法人の独立性強化を企図して、以下の修正案を提案するものであります。 以下、主な修正点について御説明いたします。
主な質疑事項は、義務教育費国庫負担制度維持の必要性、国が愛国心を教育することの是非、チャータースクール創設の必要性、自衛隊の不正経理問題、北朝鮮の脅威に対する防衛力のあり方、専守防衛における自衛権行使の要件、政府運用資金における株価低迷の影響、税務行政における定員確保の必要性、消防職員に対する団結権付与実現の必要性、市町村合併推進に伴う諸問題、地方分権における三位一体改革問題、インド洋に派遣された自衛艦乗員
私どもは、こうした金利低下や株価低迷が政府の経済失政によって生じたと、こういうことには必ずしも当たらないものと考えておりますけれども、結果として、加入者の方々に大変な御迷惑をお掛けすることになるこの予定利率の引下げ、これを行わざるを得ないということについては、非常に残念なことであり、でき得れば避けたかった事態だと、こういう認識でございます。
小規模企業共済制度は、長期にわたる国の超低金利政策及び株価低迷から、予定金利を確保できない状況が続き、繰越欠損金が年々拡大し、責任準備金の確保に窮しています。本法案は、この共済制度の維持運営の困難を中小零細企業主の加入者の共済金削減で切り抜けることを意図したものであり、未曾有の不況で苦しむ加入者の利益を大幅に損ね、苦難を与えるものであり、認めることはできません。 反対理由の第二。
幾つかの理由があるということをおっしゃいましたけれども、産業界が、これ以上、株価低迷の中でどんなに自助努力でリストラをしてみてもどうにもならない、やはりそれを活性化するための緊急対策が必要だ、そういう悲痛なる産業界の足並みをそろえての叫びに対して、どうしてそれだけ耳を閉じられるんですか。大臣、どういうふうにしてきのうは総理とお話しになられたんですか。
まずここで両大臣にお伺いしたいことは、最安値の株価低迷に至るまでは、政府・与党間でいろいろな手を打ってきてはいるわけです。しかし、ここまで落ち込んでまいりますと、これはもう、産業界が緊急提言されたように、重大な深刻な事態に来たと言わざるを得ないんでありますが、まず、その原因についてどのように考えていらっしゃるか、率直に大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。財務大臣からお願いします。
では、例えば銀行保有株式買い取り機構ができて、これをつくるときには、あたかもこれが株価低迷の防止の決定打だみたいなことを言って、わあわあ言って与党の人はやったじゃないですか。何かこれは、今の株価低落との関係において効果があったんですか、こんなことをやって。