2001-03-02 第151回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号 そうなりますと、新株の発行もできませんし、お国の方が増資したときに三分の二お買いいただければそれは守るということはできますけれども、事実上は転換社債も出せない、株交換もできない、そういうような状況になっておりますので、その政府保有規定につきましては、今申し上げました資金調達の自由度が増すような方向でぜひ御検討いただきたいということで今お願いいたしているところでございます。 本田勝彦