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16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1999-04-21 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号

我が国では、先生から今お話ございましたように、個人株主段階税額控除を行う配当税額控除というのを採用することにしてございます。この話は、昔から法人擬制説だとか実在説だとかいろいろな議論がございましたけれども、我が国では、少なくとも法人所得株主所得の一部であることは間違いないわけでございますので、部分的に調整してございます。  

尾原榮夫

1992-02-25 第123回国会 衆議院 本会議 第5号

なお、受取配当益金の不算入割合の圧縮についてでありますけれども、受取配当益金算入制度は、法人株主受取配当について、配当を支払う法人段階とそれを受け取る株主段階とを通じる税負担調整を行うためのものでございますが、昭和六十三年度に行われた税制改革におきまして、いわゆる親子会社といった関係を有しない株式配当につきましては、益金算入割合を八〇%まで引き下げたところでございます。

羽田孜

1991-10-01 第121回国会 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第9号

受取配当益金算入制度でございますけれども、法人株主受取配当につきまして、配当を支払います法人段階と、それからそれを受け取ります株主段階とを通じます税負担調整を行うためのものでございますけれども、先ほど御指摘ございましたように、税制改革における改正で、このような負担調整措置としての制度の趣旨を維持しながら、最近における法人株式保有の実態を踏まえ、益金算入割合段階的に八〇%まで引き下げることが

濱本英輔

1980-03-18 第91回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号

法人税所得税との関係、西ドイツでは法人段階では留保分五六%、配当分三六%、わが国においては留保分四〇%、配当分三〇%ですね、そして、個人株主段階では総合課税をしている、こういう点があるわけですね。これはひとつぜひ参考にしてほしいなと思っておりますが、その考えがどうかというのが第一点。  

山田芳治

1973-04-19 第71回国会 参議院 大蔵委員会 第17号

したがって、自己資本率が上がっていかないという問題があるわけでございまして、それと同時に、その直接金融の優遇といいますか、奨励といいますか、そういうことを考えます場合に、配当控除のような形で、株主段階で何かの形でインセンティブがあったほうがいいのか、あるいは法人段階配当に充てますところの所得については配当軽課というようなことでいったほうがいいのかというような問題がございまして、これはいわゆる実在説

高木文雄

1973-04-04 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号

企業段階配当を優遇することによって増資を奨励するような形をとっていくのか、株主段階で奨励する措置をとることによってそうするのかという問題でございまして、ドイツやイギリスにおきまして最近法人税制についてきわめて短期の間にあっちにゆれこっちにゆれしておる、しょっちゅういろいろな議論がありながら変わっておるということ一つを見てもおわかりいただけますように、この問題はどこの国でも産業金融のあり方の関連で論議

高木文雄

1969-06-13 第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第37号

「大蔵省ではその方向として——企業自身には法人税をかけない2その代わり企業所得はすべて株主に分けられたものとして株主段階所得税をかける3この方式を選べる企業株主数などによる一安の基準に合うものに限る一などを考えているが、これにより企業税制は完全な二本立てとなる公算が大きくなった。」と報じておるわけであります。

平林剛

1967-05-23 第55回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号

次に、清算所得に対する課税方式の変更の問題につきましては、いわゆる清算分配金相当分は元来法人所得ではないため、株主段階において、みなし配当所得として所得税課税するということに改めること自体、理論的には首肯されるところでありますが、そのこと自体については、したがって異論はございませんけれども、この制度の沿革を見ますといろいろ問題があるように考えます。  

北野弘久

1967-05-23 第55回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号

松隈参考人 法人税につきましては、昨年の税制調査会中間答申の以前、三十九年の十二月の答申をごらんになりますると、法人擬制説をとって、そして株主段階ではイギリスグロスアップ方式で完全に法人税を二重課税を排除するほうが望ましい、こういう答申をいたしたのでありまするが、その後、その本家のイギリス法人擬制説をなげうって実在説的な課税に踏み切りました。

松隈秀雄

1967-05-18 第55回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号

塩崎政府委員 法人税税率は下げましたが、一方株主段階では課税することにいたしておりますので、実質は下げたことではございません。現行法では法人の基本で、もとで清算所得課税いたしまして、個人所得では課税しないというふうに所得税法には規定され、さらにまた、その受け取る株主法人の場合には清算分配金の二五%の税額控除をするという形で、清算する法人段階課税する。

塩崎潤

1966-07-19 第52回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号

今度の調査会になりまして、法人段階源泉課税説も検討いたしまするが、当時お手本にしました英国の税制労働党内閣によって変わりまして、御承知のとおりイギリスは、所得税課税利潤税課税——所得税のほうは、法人段階源泉課税をとって受け取り株主でグロスアップして完全調整をする、こういう方式を捨ててしまって、所得税法人税とを一本の法人課税として四〇%で課税して、受け取り株主段階での調整をやめてしまった、こういうことになるものですから

松隈秀雄

1961-03-02 第38回国会 参議院 大蔵委員会 第8号

税制から見ますれば、法人留保というものは法人税だけが課税されまして、本来配当されますれば個人株主税率が適用されまして、すべて個人株主において最も理想的と言われております個人所得税によって精算されるのでございますが、法人留保として留保されておりますと、配当に対しますところの個人株主段階での税が回避できるということが各国でも言われ、どこの国でもそういったことに対処するための規定があるのでございます。

塩崎潤

1961-02-02 第38回国会 参議院 予算委員会 第3号

第二は、企業資本充実に資するための配当課税改正でありますが、これは、現在のわが日本の税制における配当に対する法人税所得税の二重の課税調整の方法が、もっぱら配当を受けておる株主段階で行なわれておる。そのことが、配当を支払う企業側配当負担を高めまして、それがひいては増資をはばんでおる。また、それがひいては資本構成がなかなか自己資本の比率を低くしている。

村山達雄

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