2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号
日本共産党は、昨年十一月に、地方の要望も踏まえて、協会けんぽ並みに引き下げる提言を発表いたしましたが、財源は株主優遇税制の見直しなどで捻出をして、ぜひ抜本的な引下げを国民のためにもやるべきだと強く申し上げておきたいと思います。 さて、高過ぎる国保は住民生活を圧迫する重大な要因となる中で、生活困窮で国保の滞納を余儀なくされるケースも全国各地で起こっております。
日本共産党は、昨年十一月に、地方の要望も踏まえて、協会けんぽ並みに引き下げる提言を発表いたしましたが、財源は株主優遇税制の見直しなどで捻出をして、ぜひ抜本的な引下げを国民のためにもやるべきだと強く申し上げておきたいと思います。 さて、高過ぎる国保は住民生活を圧迫する重大な要因となる中で、生活困窮で国保の滞納を余儀なくされるケースも全国各地で起こっております。
大株主優遇税制の是正は、日本共産党から今や財界まで求める税制改革であり、直ちに実行すべきと考えますが、いかがですか。 第二は、税金の使い方の改革です。五兆一千億円と史上最高となった軍事費や不要不急の大型開発にメスを入れ、社会保障、教育、子育て支援など、格差と貧困の是正につながる予算をふやすべきです。 自公政権が二〇〇〇年代になって始めた社会保障費の自然増削減額は、合計三兆三千億円に上ります。
その株主優遇税制ということを私も年末のたびに一生懸命訴えているんですけれども、株主優遇税制と言うと金持ち優遇税制と必ず批判を受けるんですけれども、今の個人株主を見てみますと、大体四十代、五十代の勤労者の方々、サラリーマンの方々がやっぱり一番大きなポーションを占めておられまして、子育てや住宅ローンの支払で一番大変な世代が個人株主として今株を持っていて、売るに売れないという状況なんですね。