2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号
日本共産党は、昨年十一月に、地方の要望も踏まえて、協会けんぽ並みに引き下げる提言を発表いたしましたが、財源は株主優遇税制の見直しなどで捻出をして、ぜひ抜本的な引下げを国民のためにもやるべきだと強く申し上げておきたいと思います。 さて、高過ぎる国保は住民生活を圧迫する重大な要因となる中で、生活困窮で国保の滞納を余儀なくされるケースも全国各地で起こっております。
日本共産党は、昨年十一月に、地方の要望も踏まえて、協会けんぽ並みに引き下げる提言を発表いたしましたが、財源は株主優遇税制の見直しなどで捻出をして、ぜひ抜本的な引下げを国民のためにもやるべきだと強く申し上げておきたいと思います。 さて、高過ぎる国保は住民生活を圧迫する重大な要因となる中で、生活困窮で国保の滞納を余儀なくされるケースも全国各地で起こっております。
大株主優遇の不公平税制の是正は急務であります。経済同友会が昨年十月に発表した税制改革提言でも、高所得者層の実効税率の適正化を図るためにも、株式等譲渡所得及び配当所得への課税を強化する必要があると提言しています。大株主優遇税制の是正は、日本共産党から今や財界まで求める税制改革であり、直ちに実行すべきと考えますが、いかがですか。 第二は、税金の使い方の改革です。
これはちょっとやり方としては、株主優遇、今の大企業のあり方というものを問題だという発言をされましたけれども、この制度を今回続けるというのは、私はおかしいんじゃないかと思うんです。やはり見直すというのが基本でなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
その株主優遇税制ということを私も年末のたびに一生懸命訴えているんですけれども、株主優遇税制と言うと金持ち優遇税制と必ず批判を受けるんですけれども、今の個人株主を見てみますと、大体四十代、五十代の勤労者の方々、サラリーマンの方々がやっぱり一番大きなポーションを占めておられまして、子育てや住宅ローンの支払で一番大変な世代が個人株主として今株を持っていて、売るに売れないという状況なんですね。
これも議員御案内のとおりでございますが、我が国は株式の取引に伴う損益につきましては、申告分離という累進課税の所得税の中ではそれなりに株主優遇の措置にできており、その中で一定の要件を満たすベンチャーに対する投資についても、利益が出た場合、その利益を二分の一に圧縮をするという特別のベンチャー優遇策が講じられているということでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君） いみじくも櫻井さんが質問の中で、これは株価対策をやったのか、それともそういう資本体制の方向を変えるために、株主優遇のためにやったのかとおっしゃったけれども、私は両方だと言いました。まさに両方なんですよ。
その結果何が起こるかというと、株数を減らして株主一人当たりの資産額を上げて、これは株主優遇策であると。それから今一番日本型資本主義の中で外国から批判をされているところの企業間株式持ち合いの解消の受け皿になる、こんなことを大臣が言われたいんじゃないかと思いますが、これにもメリットとデメリットがあると私は思うんです。
そこで、株主優遇策だと、こう言われておりますが、日本のような株式構成の中でいわゆるＲＯＥですね、株式資本利益率、それからＥＰＳ、一株当たりの利益の向上にどれだけ今回の改正が当たるんだろうか、これもなかなかいろんな意見があるところなんです。それは今申し上げたＲＯＥやＥＰＳの大きな向上になるかならぬかということです。簡単に答えてください。
株主優遇策でありますとか、株価安定策でありますとか、敵対的な買収の阻止でありますとか、いろいろ理由はございますけれども、委員御指摘のような自己株式規制緩和につきましては大変要望が強いということがこの調査結果で明らかになりました。また、日本商工会議所あるいは経団連等からも、自己株式規制緩和について要望が大変強いというふうに承知をいたしているところであります。
その内容は、著書とは関係なく、ＪＲ東日本の経営実績と将来の見通し、ＪＲ東日本への投資価値、上場後の株価維持のための株主優遇策などを説明するものでありました。これは内部をよく知る人が書いた文章なんでありますが、こういう会合があったということ、こういう動きをＪＲ東日本が、会社ぐるみ、社長を先頭に行っているということは、運輸大臣、御存じでしょうか。
するというのは、そんな株価対策的なことで、小手先でやるようなことではなくて、日ごろから制度やあるいは法律の中にその精神がちゃんと組み込まれていなければならないわけでありまして、その精神で、例えば株式市場における個人株主の割合を、私は本来はこちら側が七割ぐらいで法人が三割ぐらいというのがノーマルだと思うのですけれども、そういうふうに個人の株主を株式市場に呼び戻すためには、それこそ原則、原点に立って株主優遇
株市場に直接介入せよ、また損失補てんせよと言っていることではなくて、今大臣のお言葉の中にありましたとおり、基本的にはＮＴＴ、民間企業がやらなければならないわけですけれども、少なくとも売り出し人としての責任があるわけですから、例えば株主優遇あるいはまた株主優待、少なくともこういうことに関して大蔵大臣の意見としてＮＴＴに郵政省を通じて言うことができるんじゃないのか。
五年、六年たちました八九年の調べ、三年前ですが、一千二百万人の個人株主がおりまして、しかもこれは優遇措置がたくさんございまして、おもしろいのですが、小規模の申込者ほど先に株を割り当てる、こういうことも書いてありまして、電話料金の勘定書の値引きとかいろいろな株主優遇一策が盛り込まれているわけですね。
証券取引所が考えているのは、極端に冷え込んでいる証券市場をどうやって活性化しようかという対策としてこういう話が出てきているわけでございますけれども、運輸省として、ＪＲ株式の売却に当たって何らかの株主優遇政策をとるようＪＲ会社に指導、助言するような考えは持っているのかどうかということを聞きたいわけであります。
今の時点で、何株持ったらどうするという具体的なことは申し上げられませんが、やっぱり魅力をつくる一つとして株主優遇策というのが非常にポイントであろうということは考えられます。
この配当性向の問題というのは、株主優遇策の一つとして長期的には非常に重要な問題だと思うんですけれども、しかしそうはいっても大蔵省や証券業協会などの希望のとおり各企業が今のようなどしゃ降りの中でそんなに株を買うかどうか、この点がまず問題だと。簡単に大蔵省や証券会社の要請を受け入れるかどうかということは一つの問題だと思うんですね。
それから第二点の無償増資の点でございますが、無償増資につきましては先ほど私が株主優遇策について申し上げたとおりでございまして、基本的にはＮＴＴの経営判断の問題でございますが、その経営判断の問題が一つ公益事業という制約のもとで、おっしゃるような範囲でなかなか株主に目が行き届かないという点が今回の株価低落の一つの原因となっているという見方がもしできるとすれば、それについては私どもとしても重大な関心を持っているというところは
ただいまの点は、株主優遇策というようなことを株価てこ入れのために考えるべきであろうというようなお話であろうかと存じます。確かにそういう声があることは承知しておるわけでございますが、これは民営化された株式会社としてのＮＴＴの経営者の判断が先行する問題でございます。
例えば無償割り当てとか配当対策とか株主優遇対策とか、そういったものが現在の法制度の関係でできないということがあると思うわけです。もう少し郵政省の監督権を緩めてＮＴＴが動きやすいようにして、ＮＴＴに対する人気が沸くようにする、これが必要じゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。簡単にお願いしますね。
○国務大臣（橋本龍太郎君） ＮＴＴにつきまして、無償増資などの株主優遇策が行われるべきではないかという声があることは承知をいたしております。株主優遇策につきましては、私自身が政府保有株式の売却を進めていく立場でありますから関心を有しているところでありますけれども、基本的には、これは民営化されたＮＴＴがその経営状況などにかんがみて判断をされるべきことである、そのように考えております。
ＮＴＴにつきまして、増資、増配あるいは株主へのテレホンカードの配布等、広い意味での株主優遇策が行われるべきじゃないかというふうな議論がございますことは私ども承知しております。
であることもございますし、そういう大衆商品的なものでもあるし、またこれからは資金調達はなるべく大衆からということもあるし、また大きな会社は国民の皆さん方になるべくモニターになってもらっていろいろな意見を聞こうということをむしろ意識的にやっていらっしゃるわけでございますので、そういう面からいいますと、やはり私はこのＮＴＴの株は国民の皆さん方にできる限り持ってもらうということを考えるべきではないか、つまり個人株主優遇
○和田静夫君 これは大臣、最後でちょっとお聞きしたいんですが、インピュテーション方式によっても不公平はなくならないという批判があって、東大の佐藤教授は、「インピュテーション方式はあくまでも部分調整方式であり、株主優遇措置であり、さらに言うならば、大株主にとって比較的損害の少ない措置と言える。」、これは八〇年十一月四日の「エコノミスト」でそう言っているわけですね。
したがって株主優遇のためのいろんな措置が講じられても私はいいと、庶民大衆株主というものをやっぱりつくっていったらいいんじゃないかと。